霧島市議会 2006-09-12
平成18年第3回定例会（第2日目 9月12日）
│ │ │ 松元 深君（★ページ）
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│ │ │ ・農業振興について
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│ │ │ ・
障害児特別支援教育について
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│ │ │ ・災害対策について
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│ │ │ 植山利博君（★ページ）
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│ │ │ ・各種団体と公との関わり，補助金のあり方につ
│ │
│ │ │ いて
│ │
│ │ │ ・
男女共同参画社会実現のための
具体的取り組み│ │
│ │ │ について
│ │
│ │ │ ・
指定管理者制度，民間委託，民営化について
│ │
│ │ │ 宮内 博君（★ページ）
│ │
│ │ │ ・政治姿勢について
│ │
│ │ │ ・行財政問題について
│ │
│ │ │ ・災害対策について
│ │
│ │ │ ・国保税について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
２番 松 元 深 君 ３番 秋 広 眞 司 君
４番 池 田 綱 雄 君 ５番 有 村 久 行 君
６番 徳 田 拡 志 君 ７番 山 浦 安 生 君
８番 神 園 三 郎 君 ９番 厚 地 覺 君
１０番 徳 田 芳 郎 君 １１番 宮之原 稱 君
１２番 黒 木 更 生 君 １３番 中 重 真 一 君
１５番 新 橋 実 君 １６番 仮 屋 国 治 君
１７番 林 薗 澄 男 君 １８番 脇 元 操 君
１９番 植 山 利 博 君 ２０番 上 鍋 正 光 君
２１番 塩井川 幸 生 君 ２２番 久 保 史 郎 君
２３番 岡 村 一二三 君 ２４番 島 廻 一 心 君
２５番 木野田 恵美子 君 ２６番 山 神 生 人 君
２７番 池 田 守 君 ２８番 下深迫 孝 二 君
２９番 栫 井 成 孝 君 ３０番 吉 永 民 治 君
３１番 今 吉 歳 晴 君 ３２番 尾 崎 東記代 君
３３番 木 場 幸 一 君 ３４番 浦 野 義 仁 君
３５番 池 田 靖 君 ３６番 細山田 為 重 君
３７番 蔵 原 勇 君 ３８番 田 代 昇 子 君
３９番 前川原 正 人 君 ４０番 窪 田 悟 君
４１番 川 畑 征 治 君 ４２番 深 町 四 雄 君
４３番 時 任 英 寛 君 ４４番 中 村 幸 一 君
４５番 西 村 新一郎 君 ４６番 宮 内 博 君
４７番 徳 田 和 昭 君 ４８番 川 畠 暁 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
１番 脇 元 敬 君 １４番 四 元 寿 満 君
４．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 助 役 南 洋 海 君
助 役 福 永 いたる 君 総 務 部 長 西 重 正 志 君
企 画 部 長 藤 田 満 君 生活環境部長 林 兼 行 君
保健福祉部長 福 盛 安 美 君 農林水産部長 東 邦 雄 君
商工観光部長 長 崎 薫 君 建 設 部 長 秋 窪 直 哉 君
工事監査部長 大 井 正 君
まちづくり調整監 内 達 朗 君
会計管理部長 池 田 和 弘 君 溝辺総合支所長 境 田 秀 紀 君
横川総合支所長 野 間 匠 君 総務部次長兼 南 田 吉 文 君
総務課長
危機管理監 宇 都 克 枝 君
行政改革推進監 山 口 剛 君
企画部次長兼 福 原 平 君 おじゃんせ霧島 波 平 和 光 君
企画政策課長 推進監
生活環境部次長 杢 田 耕 一 君
保健福祉部次長 今 村 恭 一 君
商工観光部次長 柳 田 秀 徳 君 建設部次長 塩入谷 政 秋 君
兼商工労政課長
職 員 課 長 津 曲 正 昭 君 広報広聴課長 間手原 修 君
管 財 課 長 山 下 英 博 君 財 政 課 長 平 野 貴 志 君
税 務 課 長 川 畑 巧 君
行政改革推進課長 濱 﨑 正 治 君
環境衛生課長 川 村 直 人 君 保険年金課長 坂 元 良 行 君
児童福祉課長 阿 多 己 清 君 高齢・障害福祉課長 西 剛 君
耕 地 課 長 馬 場 義 光 君 観 光 課 長 後 藤 辰 美 君
土 木 課 長 中 村 順 二 君 都市整備課長 篠 原 明 博 君
契 約 課 長 山 下 英 男 君 溝辺総合支所 重 丸 修 三 君
総務課長
横川総合支所 猿 渡 茂 樹 君
総務課長
教 育 長 古 川 次 男 君 教 育 部 長 吉 永 冨城夫 君
教育部次長兼 石 塚 義 人 君 学校教育課長 村 田 研 史 君
教育総務課長
文化振興課長 野 村 定 美 君
５．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 成 枝 靖 夫 君 議事調査課長 谷 山 忠 憲 君
議事調査課課長 山 元 春 行 君 書 記 赤 塚 孝 平 君
補佐兼議事係長
書 記 井 上 寛 昭 君 書 記 米 元 利 貴 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（西村新一郎君）
ただいまの出席議員は46名であります。したがって，定足数に達しておりますので，直ちに本日の会議を開きます。お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。
△ 諸般の報告
○議長（西村新一郎君）
議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に
神宮通り商店街計画の
街路灯補修事業に関する嘆願書及び集配局の廃止再編計画に反対する意見書採択に関する陳情についてを配付しておりますので，お目通し願います。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 選任第１号
行財政改革調査特別委員会委員の選任について
○議長（西村新一郎君）
日程第1，選任第1号，
行財政改革調査特別委員会委員の選任を行います。本件については今定例会初日に報告しました委員辞職に伴い
行財政改革調査特別委員会委員に1名の欠員が生じております。お諮りします。
特別委員会委員の補充選任については，委員会条例第8条第1項の規定により議長において指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，25番
木野田恵美子議員を指名します。
△ 日程第２ 議案第 276号 霧島市
国分地区集会所の設置及び管理に関する条例の
一部改正についてより
日程第25 陳情第１４号 保育料の統一に関する陳情書まで一括上程
○議長（西村新一郎君）
次に，日程第2，議案第276号，霧島市
国分地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてより日程第25，陳情第14号，保育料の統一に関する陳情書まで以上24件を一括し議題とします。これより質疑に入ります。3名の議員より質疑の通告がされておりますので，順次発言を許可します。まず，32番尾崎東記代議員。
○３２番（尾崎東記代君）
私は3点のことにつきましてお尋ねをいたします。まず第1点目は，議案第279号，霧島市環境基本条例の制定について，第5条，事業者の責務についてお伺いいたします。事業者の責務を設定してあるわけですけれども，これはどんな事業を言うのか。また，何人以上の事業者なのかお尋ねいたします。次に，第2点目，議案第284号，損害賠償の額を定め和解することについて3項目に分けてお尋ねいたします。一つ目に市長は市長就任時に旧国分市長から事務引き継ぎを受けた市長職務執行者からこの事件についてどのような事務引き継ぎを受けたのか。お聞かせいただきたいと思います。二つ目に損害賠償額の金額は，例えば，市民税の均等割の約500人分にあたります。この149万3,383円の賠償額で和解することになった大まかな経過を明らかにしていただきたいと思います。三つ目にこの和解にあたって
城山公園ゴーカートの運転管理に従事していた関係職員に対してどのような対応をされたのかお伺いいたします。次に，3点目，議案第287号，平成18年度霧島市
一般会計補正予算（第3号）についてお伺いいたします。1点目に債務負担行為の補正についてであります。第2条第2表，霧島市
行政経営システム導入支援事業に係る債務負担行為はだれを相手にした契約で，どんな事業なのかお尋ねいたします。次に，地方債補正についてであります。第3条3表の1，追加，2，変更とも証券発行の予定があるのかどうか。次に，1，追加，2，変更とも
公営企業金融公庫資金を借り入れる予定があるのかどうかについてお伺いいたします。以上3点について質問いたします。
○生活環境部長（林 兼行君）
議案第279号，霧島市環境基本条例第5条に関するご質疑についてお答えを申し上げます。まずどんな事業かということでございますが，国が定めております環境基本法と同じ考え方を踏襲しており，事業とは，業務として行われる反復，継続した一定の行為のことでございます。また，事業は，必ずしも営利を目的として行われるものでなく，公益事業も含まれるものであり，国，地方公共団体，市民についても事業を営む主体としてとらえられる場合には事業者と位置付けられることになります。次に，何人以上の事業者かということでございますが，事業の主体が事業者でありますので，特に何人以上という規定はいたしておりません。
○建設部長（秋窪直哉君）
議案284号，損害賠償の額を定め和解することについての1点目にお答えいたします。本件については平成17年11月28日に地方自治法施行令第122条2項の規定により職務執行者から引き継ぎがなされております。同じく議案第284号，損害賠償の額を定め和解することについての2点目にお答えいたします。本件は平成17年7月10日（日曜日）の午後4時頃，国分上小川地内の
城山公園ゴーカート場で隼人町の女性の方がお孫さんとゴーカートに乗車中，小学校低学年の児童が運転するゴーカートに後ろから追突されたものであります。ゴーカート場は延長約1,300ｍであり，途中急な坂もあるため，減速等を促す注意看板の掲示や発着所においては十分な間隔を置き発車に心がけておりましたが，今回このような事故が起きたものであります。女性は右肩打撲や頸部捻挫などの傷病を受け，市内の病院で通院治療をされておりましたが，2月末に完治されましたので，今回，市で加入している全国市長会市民総合賠償保険により賠償金を支払うものであります。なお，この賠償金につきましては保険会社の提示した金額で相手方と合意したもので，すべて保険で支払うものであります。同じく議案284号，損害賠償の額を定め和解することについての3点目にお答えいたします。城山公園につきましては当時国分市と財団法人しみん学習支援公社において管理運営についての業務委託を取り交わしており，その中で事故発生時においては延滞なくその旨を報告し，指示を受けなければならないことになっており，市は7月12日にその報告を受けております。事故当時は公社の嘱託職員1名とアルバイト1名により対応しており，事故時における適切な対応が徹底していなかったことから，公社においては関係職員に口頭による注意をするとともに，今後安全管理には十分注意し，事故防止について徹底するよう指導がなされております。市といたしましても再度このようなことが起こらないように公社に対してすべての施設において安全管理の徹底を指示しております。
○総務部長（西重正志君）
議案第287号に関し通告のありました債務負担行為の補正に対する質疑にお答えいたします。行政経営システムとは，行政評価を使って総合計画の進行管理を行い，評価の結果を実施計画や次年度の予算編成に反映させることにより計画，評価，予算が連動した行政経営を一体的に進めていく考え方でございます。この考え方を導入することにより霧島市にとって本当に必要な事業を選択と集中することが可能となります。そのために平成19年度に事務事業の評価研修と総合計画の策定，平成20年度にそれに基づく事務事業の評価を行い，平成21年度の予算編成に反映させてまいりたいと考えております。なお，債務負担行為の相手方につきましては，今後このような行政経営システムを構築するノウハウを持ったコンサルタントの中から選考していきたいと考えております。次に，地方債補正について，1点目の証券発行の予定があるのかとのご質疑についてご答弁いたします。地方債につきましては，地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債目的，限度額，起債の方法，利率及び償還方法を予算で定めることになっております。地方債の発行方法については，地方公共団体が借入金融機関に借用証書を提出して資金の貸し付けを受ける証書借り入れと，地方公共団体が地方債証券を発行し，それを金融機関等が引き受けることによって資金を調達する証券発行とがあり，予算にはこの二つの方法を定めているところであります。現在までの借入方法につきましてはすべて証書借り入れとなっており，平成18年度の借り入れにつきましても証書借り入れの予定であります。次に，2点目の公営企業金融公庫を借り入れる予定があるかとのご質疑についてご答弁いたします。地方債補正の追加につきましては旧国分市及び旧霧島市を除く旧5町の公有林整備事業に係る地方債の借入利率見直しに伴う借り換えでございます。今回の利率見直し分につきましてはすべて公営企業金融公庫より借り入れたものであり，見直し後も引き続き公営企業金融公庫からの借り入れとなります。次に，地方債補正の変更につきましては各種事業費等の変更に伴って地方債の限度額を変更するものでありますが，借入先につきましては国の地方債計画の事業区分により借入先が異なっております。したがいまして，今回の変更分の借入先につきましては政府資金及び銀行等縁故資金が充てられる予定でありますので，公営企業金融公庫からの借り入れ予定はございません。以上でございます。
○３２番（尾崎東記代君）
ただいまご答弁をいただきましたが，1点目，3点目につきましては了解をいたしました。あと284号についてでありますけれども，普通に考えますとですね，この種の事故は，加害者と被害者の間でですね協議をして，そして損害賠償等のですね話し合いがなされるものと，私はこのように理解をしております。施設の管理者のですね責任が問われるというのにちょっとこう疑問を感じるわけです。このことについては9月2日に新聞等でもありましたけれども，加害者の小学校の低学年生ということでですね，早々に帰ってしまったもんだから，名前も，住所も聞かなかったと，確認ができなかったということですよね。そういうことで今後はですね，この事故防止対策ですよね，それと発生時の対処あるいはその責任の所在，そういったものをどのように考えておられるのかですね。お伺いをいたしたいと思います。
○建設部長（秋窪直哉君）
議員のご指摘のとおりですね当時の現場の対応がまずかったというのは我々も感じております。というのは，事故が起きたというのはもう現場で当時の嘱託職員等も確認をして，その現場での確認事項を行っているところ，後から来た小学生の児童が調査をするうちにもう何かいなくなったというようなことで相手がですね非常に特定できなかったというのが一番この事故に対する処置ができなかったというのが大きな要因になっておりますので，ひとつご理解をいただきたいと思います。それから，今後の対応につきましてはですね，さっき答弁いたしましたように，諸々を管理する施設についても支援公社を通じまして，また，我々職員もですねそういう事故の対応につきましては十分こういうことがないようにということで注意を促しているところでございます。
○議長（西村新一郎君）
次に，39番前川原正人議員より通告がなされております。したがって，前川原議員の質疑を許可いたします。
○３９番（前川原正人君）
2～3お聞きをしておきたいと思います。まず，議案第275号の霧島市
国民健康保険条例の一部改正についてであります。このお聞きしたいのは，このご存じのとおり，今度の4月から住民税の増税で国民年金の最低保障額が140万円から120万円に引き下げられました。そして老齢者控除も48万円があったものが，これが廃止になった。そしてこの中で年収が夫婦世帯ではこれまで620万円以上から520万円とこの引き下げられています。今回の負担増によってのこの中の議案の中でありますように，2割から3割に負担増というふうになっていくわけなんですが，今回のこの変更によってどのような影響を受けていくのか。その高齢者数はどの程度になるのかですね。それとその金額をお示しをしていただきたい。そしてもう1点は，出産育児一時金のこれまで30万円だったものが35万円の引き上げというふうに条例では改定をされていくわけですけれども，この財源は何だったのか。高齢者の負担増による財源組み替えではないのか。このことをお聞きをしておきたいと思います。
○生活環境部長（林 兼行君）
議案第275号，霧島市
国民健康保険条例の一部改正についての1点目についてお答えをいたします。70歳以上の人で現役並みの所得がある人の自己負担割合については，健康保険法が改正されたことに伴い自己負担割合が2割から3割に引き上げられることになります。今回の負担増によって影響を受ける高齢者数は本市において192人であり，その金額につきましては，新聞等の報道によりますと，風邪により外来で1回受診した場合，従来より約500円の負担増となり，また，胃がんにより30日間入院した場合，従来より約8千円の負担増になると試算されております。次に，2点目についてお答えをいたします。出産育児一時金の5万円引き上げの財源は国保税と一般会計繰入金でございます。また，出産育児一時金につきましては当初予算に計上いたしており，既定予算で対応するものでございます。したがいまして，高齢者の負担増による財源組み替えではございません。以上でございます。〇３９番（前川原正人君）
今それぞれ答弁いただきましたが，今回その影響が192人と，これも全体で幾らというのは言えないと思うんですね。例えば，その政管健保の人がいらっしゃったり，共済の方がいらっしゃったり，これは一概に画一的に数字を出せということもなかなか難しいとは思うんですが，市の方で分かる部分というのはある意味ではその国民健康保険の会計そのものの中である程度把握ができるんじゃなかろうかというふうに思っているところです。今言われたように，「192人に影響が出ると。そして風邪1回受診で500円のアップと。胃がんについては8千円のアップになっていくんだ。」ということでおっしゃいましたけれども，いずれにしても2割から3割になるということは事実なわけで負担が増えていくわけですね。何を言いたいかと言いますと，この改定になった根拠というのが，法的根拠というのがこの医療法が改悪医療法でこのこういうふうになったということになると思うんです。言い換えれば，生きている時には負担増で，そして亡くなる時までまたその影響は出てくると。先ほどこの30万円から35万円に出産一時金がこのアップをされるということで，確かにその市の財政面では国保会計若しくは一般会計の方から既定予算の中で組まれていくということになるんですが，その以前の問題としては，私はこの調べていきますとですね，なぜそういうふうになったかと言いますと，その財源というのが，30万円から35万円にされたという財源が，この今年でちょうど88年ぶりに，ご承知だとは思うんですが，これまで埋葬料が出ております。88年ぶりにこれが改定になったわけですね。これまで人一人亡くなった場合は10万円がこの支給をされていたわけですが，これが今後は5万円になります。その分が，国の方で予算の配分としてこちらの埋葬料の減額の分が30万から35万円にというふうになっているわけですね。ですから，私が一番言いたいのは何なのかというと，国の政治のその失政のツケがそのままこの市の予算や住民生活にその影響してくるということを申し上げたいわけです。ここでそのことについてどうですかと言っても，これは酷な話ですので，それはもう国がやることですのでということしか言えませんが，その認識をですね，負担がとにかく増えるんだという，そういうことで認識を持っていただきたいということを申し述べておきたいと思います。以上です。
○議長（西村新一郎君）
以上で前川原議員の質疑を終わります。次に，23番岡村一二三議員より通告がされております。岡村一二三議員の質疑を許可いたします。
○２３番（岡村一二三君）
私は，
一般会計補正予算の予算書30ページ，文化財保護費の委託料60万円の予算計上がなされていることについて，関係常任委員会に付託されるのではという観点から，当該常任委員会に所属しておりませんので，4点ほど総括質疑としてお尋ねしたいと思います。予算説明書によると，社殿の構造などをより専門的に調査し，神社の持つ特異性を明らかにし，付加価値を高めるために今回調査委託をするということでありますので，一つには社殿の構造などをより専門的に調査するということについてであります。社殿の構造については当該神社の設計図を基に専門家が聞けば分かることではないのかということであります。二つには，神社の持つ特異性を明らかにし，付加価値を高めるということについてであります。神社の所有者は法人であると思われます。法人所有財産について市民の税金を使って付加価値を高めなければならないとするいわゆる公益上必要があるという根拠をお尋ねするものであります。三つ目として委託料60万円については，市の一般会計をもって市が事業主体となって委託料60万円で事業をしようということについてであります。委託料60万円の積算根拠と委託先並びに委託契約の手法をお尋ねしておきたい。最後に政教分離，いわゆる憲法第89条，これをどのように解釈して市が事業主体となって委託料が計上できると判断されたその根拠となる行政実例等について説明方よろしくお願いします。
○教育部長（吉永冨城夫君）
文化財保護費の60万円の委託料につきまして4点のご質問ございました。1点目と2点目は非常にこう関連があると思います。霧島神宮はおよそ290年前現在の位置に造営されておりますが，その社殿は，地形の傾斜を生かして本殿，拝殿，登り廊下，勅使殿等を配しておりまして，見る方向によって社殿の表情が見事に移り変わる全国的にも珍しいものでございます。そういった建造物の配置の問題並びにその一部であります例えば龍柱，そういった物の特異性を明らかにする。委託先は，そういった建築，日本建築の専門家でございますので，他の神社とのそういった比較ができていくということでございます。また，特異性を調べ，付加価値を高めること。それは法人所有物ではないかというご指摘でございますけれども，霧島神宮は，本市にとりましては大きな文化的な，歴史的な価値を持つものでございまして，また，観光スポットとしても霧島市内では有数のバスが来る，お客様が来る施設でございます。その霧島神宮の価値を明らかにしていきたいということが今回の委託調査の理由でございます。積算でございますが，まず委託先から申しますと，委託先は熊本大学工学部でございます。建築の教室の先生でございます。建築の先生がその教室の学生と共に来て測量，図化等の作業をしていただきます。したがいまして，計算した費用は，レンタカー代，油代，そしてその先生はじめ，一行の日当，宿泊，それらが合わせて60万ということになっております。政教分離の問題でございますが，今回の調査委託はあくまでも文化財としての調査研究のための委託でございます。文化財保護法に基づいた調査事業でございまして，宗教活動には抵触いたさないというふうに判断いたしております。
○２３番（岡村一二三君）
まず1点目のですね先ほどお尋ねした神社のですね設計図を基に，その熊本大学の先生ですか，その方が聞いたりして調査をすれば私は分かると思います。したがって，その当該神社の設計図があるのかどうなのか。再度答弁を求めたいと思います。それとですね観光でどうだという話で公益上必要があるというような話もありましたが，社殿は法人の財産だと思いますよ。だから，市の財産でない物を，公益上，そういった観光で公益上必要があるから調査をすることで付加価値を高めるという考え方はですね企業理念から言うとおかしいんですよ。だからお尋ねしているわけなんですよ。再度この点ももう1回お尋ねしたい。それとですね委託料60万円，積算根拠をお尋ねしたんですが，熊本大学の有名な先生をお願いしてレンタカー代，油代等に使うんだと，60万円必要なんだということなんですが，この部長が今説明されましたけれど，この前段の委託に係る見積もりですね，見積書，60万円になった積算根拠なんですけど，見積書，それがあるのか，ないのか。あるとすれば，この関係常任委員会に付託された時はですね提出していただきたいと思います。最後に政教分離，私は部長の判断を聞いているんじゃないんです。質問は行政実例等についてどうであるのかと，実例があるはずなんですよ。こういった憲法89条，これに市ができると。例えばですね，先ほど霧島神宮はどうだと，有名な神社だと。霧島市管内の中には有名な神社はたくさんあるんですよ。近くには鹿児島神宮もあるじゃないですか。そんな考え方をしていくとするとすべて市内の神社仏閣，お寺さん全部該当できることになりますよ。市民の血税を使って，政教分離の話から考えてですよ行政実例がどういう実例が示されているのか。再度お尋ねしておきたい。
○文化振興課長（野村定美君）
今の質問にお答えをいたします。まず設計図があるのかということでございますけれども，神社の方にお聞きいたすと平面図のみであるというふうにお聞きをいたしているところでございます。それから，委託料の積算，見積書があるかというお尋ねであったかと思いますけれども，これは先ほど部長の方から答弁をいたしましたけれども，熊本大学の専門家，博士の方にお聞きをし，どれぐらいの日数が必要であるか。そういったことを基にして積算をして予算要求をさしていただいたと，ご提案をさしていただいているということでございます。政教分離のことにつきましては，文化財保護法の中で政府及び地方公共団体の任務というのがございます。その中で「政府及び地方公共団体は，文化財がわが国の歴史，文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり，且つ，将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し，その保存が適切に行われるように，周到の注意をｍってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。」という条文でございます。先ほどお尋ねでありましたこの霧島神宮につきましては国の指定文化財でございますので，この先ほども部長の方からありました文化財という観点から調査をしてまいりたいということでございます。
○２３番（岡村一二三君）
まだちょっと理解できませんので，まず1点ですね，大学の先生に聞いて，これぐらいという話を聞いて委託料を計上したということなんですが，そんな話を行政がやるんですか。やはりですよ委託契約を結ぶ場合に見積書をちゃんといただいて，予算査定を受けて予算計上をなされるべきだと思うんですが，ここの霧島市はそんなことをされるんですかね。人に聞いてこんぐらいかかるからこひこ予算を議会に提案すると。私はちょっと理解できないから，再度このことをですね，聞いただけで出されたのか。それとも見積書をもらわれて市長に補正予算の査定を受けられたのか。あとですね文化財だから政教分離に該当しないということなんですが，市には文化財の保護条例があるわけなんですが，文化財保護条例がありますね。修繕，修復，こういったものには使えるわけなんですよ，補助金としてですよ出せるということになっていますよね。だから，修繕，修復等について文化財保護条例に基づいて補助金を出すと，当該神社が事業主体となって補助金を出すというのは私理解できますよ。だけど，暗に調査をするために市が事業主体となること自体は私疑問を感じているからお尋ねしたわけです。再度2点ほどお伺いしておきたい。
○教育部長（吉永冨城夫君）
まず予算の積算の件ですが，必要な日数を熊本大学の先生に，必要な日数と人数をお聞きしまして，市の旅費規程に基づく旅費，それとその間の走行距離等を積算しまして油代というようなことで予算は計上してございます。契約にあたってはまたしかるべき措置をとって契約になるということでございます。付加価値を高めることにつきましてご質問ございますけれども，今回は熊本県人吉市の葵阿蘇神社の調査も併せて熊本大学の方では行うことになっております。結局霧島神宮が持っている様式とか，装飾とか，建物配置とか，そういったものが葵阿蘇神社との関連はどうか。周辺との神社との建物の様式，工法などとはどうか。鹿児島大学とは比較すればどうか。そういったことで霧島神宮の特異性が浮かび上がってくるのではないかということで，文化庁の調査官が霧島神宮に来られました時に霧島神宮をより付加価値を高めるための調査を行ってはどうかと。重要文化財でございますので，より価値を高めるということになりますと，国宝，九州だと宇佐八幡が1件しかございません，建物ではですね。そういった物に並ぶことができますとより観光の良い材料になるというふうに思っております。
○議長（西村新一郎君）
もう1回補足で岡村議員。
○２３番（岡村一二三君）
あと1点答弁漏れがありました。議長の許可を特にいただきましたので，再度この件について質疑をしますが，その政教分離できるという話でしたので，霧島市の文化財保護条例があるわけなんだけれども，神社のこういったものについて神社の方が事業主体となって修繕とか，修復とか，そういうものについては文化財保護条例で支出できると，補助金として出せることになっているんだが，こういった市が事業主体となってですねできるそういったものの行政実例なんですよ。それをどのように判断されたのか。そういった実例があれば，説明をお願いしたいということであったわけです。
○教育部長（吉永冨城夫君）
文化財保護法3条にですね「政府及び地方公共団体は，文化財がわが国の歴史，文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり，且つ，将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し，その保存が適切に行われるように，周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。」というようなことがありますことから，例えば，旧隼人町におきましては鹿児島神宮のお寺でありました弥勒院発掘，現在もまた周辺の発掘作業を行っておりますが，同じその文化財保護法3条の精神に基づいて行っているものでございます。
○議長（西村新一郎君）
以上で通告による質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。
○４６番（宮内 博君）
1点だけですね環境基本条例の関係についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。本条例は市長が選挙公約の中で示されました天降川等清流保全条例などの今後の基本条例となるそういうものだというふうに認識をしております。そこでお尋ねですけれども，その持松地域におきますこの産廃計画の動きが続いているということで，私どもの方にもそういう情報が寄せられております。そういう中でですね本基本条例を制定の後に天降川等の清流保全条例の制定の作業が進むのではないかというふうに思いますけれども，これらの時期をですねどのようにこの考えているのかというのが第1点，二つ目には，そのほかにこれらに類するその条例等の新たな制定があるのかということについてですね，以上2点お聞きをしておきたいと思います。
○生活環境部長（林 兼行君）
天降川等の清流保全条例等の協議する事項でございますが，今回基本となります本条例を提案をしているわけでございます。引き続き平成19年度にかけて天降川等の清流保全条例のための地区懇談会なり，あるいは市民の皆様からのご意見なり等々を拝して，本市霧島市の中で相当数の河川がありますけれども，その河川の清流保全条例を定めてまいりたいというふうに思います。時期は平成18年度から19年度にかけて行いたいと思います。それから，この基本条例のほかに環境基本計画を策定をいたします。個別具体的に本市霧島市の環境の保全と形成について，市，事業者，市民等の協力，協働がどこまで得られるのか具体的に協議をして詰めたいと思いますが，個別には生活排水推進計画，天降川等の清流保全条例もその一環でございます。生活排水推進計画等々の計画を定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西村新一郎君）
以上で宮内議員の質疑を終わります。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で議案第276号より議案第290号までの質疑のすべてを終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第2，議案第276号，霧島市
国分地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてより日程第4，諮問第2号，人権擁護委員の推薦についてまで以上3件については，会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し審査したいと思いますが，これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第２ 議案第 276号 霧島市
国分地区集会所の設置及び管理に関する条例の
一部改正について
○議長（西村新一郎君）
それでは，議案第276号，霧島市
国分地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第276号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，議案第276号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第３ 諮問第１号 人権擁護委員の推薦について
○議長（西村新一郎君）
次に，諮問第1号，人権擁護委員の推薦について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。諮問第1号について原案のとおり答申することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，諮問第1号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第４ 諮問第２号 人権擁護委員の推薦について
○議長（西村新一郎君）
次に，諮問第2号，人権擁護委員の推薦について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。諮問第2号について原案のとおり答申することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，諮問第2号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第５ 議案第 274号 霧島市
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正につ
いてより
日程第25 陳情第14号 保育料の統一に関する陳情書まで委員会付託
○議長（西村新一郎君）
続いて委員会付託であります。日程第5，議案第274号，霧島市
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正についてより日程第25，陳情第14号，保育料の統一に関する陳情書まで以上21件については，お手元に配付しております付託表のとおり所管の常任委員会に付託しますので，お目通し願います。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第26 議案第 291号 請負契約の締結について（新町跨線橋桁製作工事）よ
り
日程第41 議案第 306号 平成17年度霧島市
病院事業会計決算認定についてまで
一括上程
○議長（西村新一郎君）
次に，追加議案が提出されております。日程第26，議案第291号，請負契約の締結について（新町跨線橋桁製作工事）より日程第41，議案第306号，平成17年度霧島市
病院事業会計決算認定についてまで以上16件を一括し議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（前田終止君）
追加提案をいたしました議案の説明をいたします前に，去る9月6日に秋篠宮妃紀子様が第3子をご出産されたことに対しまして13万市民を代表いたしまして心からお喜び申し上げます。健やかなご成長と皇室の一層のご繁栄を皆様と共にお祈り申し上げます。このニュースを受けまして早速霧島市といたしましても慶祝の記帳所を本庁及び各総合支所に設けましたほか，市役所市民広場におきまして霧島九面太鼓「和奏」の皆さんによるお祝いの演奏が披露され，市民の皆さんと共にご誕生をお祝いいたしました。それでは，本日追加提案いたしました議案16件につきましてその概要をご説明いたします。まず，議案第291号，請負契約の締結についてであります。市道向花～清水線，仮称でございますが，新町跨線橋桁製作工事につきましては，去る9月1日の指名競争入札の結果，福岡市博多区博多駅前一丁目18番6号，松尾橋梁株式会社福岡営業所所長近藤淳一が工事費1億2,153万2千円，消費税額607万6,600円，合計金額1億2,760万8,600円で落札いたしましたので，契約を締結しようとするものであります。次に，議案第292号，平成17年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。本市の平成17年度決算は，昨年11月7日に霧島市が誕生をし，旧1市6町等の予算を引き継ぎ編成をした本予算の執行に基づく決算となっております。その結果，平成17年度一般会計決算規模は，歳入総額296億5,192万3千円，歳出総額263億6,530万3千円，歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は32億8,662万円となり，さらにこの金額から翌年度へ繰り越すべき財源6億1,114万1千円を差し引いた実質収支は26億7,547万9千円の黒字となりました。平成17年度の合併前の旧市町等の打ち切り決算と合併後の霧島市の普通会計の決算を合算したいわゆる決算統計に基づき分析しますと，経常収支比率は合併により国分地区消防組合等を普通会計に合算したことなどにより前年度と比較し1.1ポイント悪化し91.9％，起債許可制限比率につきましては1.0ポイント上昇し11.1％となり悪化の傾向にあります。また，新たに公営企業が支払う元利償還金への一般会計からの繰出金や特別会計，一部事務組合等の公債費類似経費を算入した言わば連結決算の考え方を導入し，自治体の財政実態をより正確に把握することとして実質公債費比率の指標が用いられることになり，起債制限比率より1.7ポイント上昇をし12.8％となっております。そのほか市の借金であります17年度末の市債残高は，し尿処理施設整備事業等の影響により前年度末と比較し6,017万6千円増加をし約804億円となり，一方，市の貯金にあたる積立基金の残高は32億6,412万9千円減少をし約113億円となっております。今回提案します平成17年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定につきましては，地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものであり，併せて議案第293号から302号までの霧島市国民健康保険特別会計外9特別会計，議案第303号から306号までの霧島市水道事業会計外3企業会計の平成17年度決算認定につきましても同様に監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものであります。以上，追加提案をいたしました議案16件につきましてその概要をご説明いたしましたが，よろしくご審議いただき，ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。
△ 日程第26 議案第291号 請負契約の締結について（新町跨線橋桁製作工事）
○議長（西村新一郎君）
ただいま提案者の説明が終わりました。これより議案第291号，請負契約の締結について（新町跨線橋桁製作工事）について質疑に入ります。質疑はありませんか。
○４６番（宮内 博君）
今回の工事請負契約についてですね何点かお聞きをしておきたいというふうに思います。一つには，今回の入札参加業者を見てみますと，2005年の5月に鉄鋼製の橋梁工事をめぐる入札談合疑惑で大手8社が独占禁止法違反において刑事告発をされております。今回の入札参加業者の中にその8社の中で名前が挙がっております業者が4社含まれているという問題があります。この談合組織とされますＫ会の常任幹事あるいは副幹事ももうこの中に入っているということが明らかになっております。今回の工事入札に参加をしております横河ブリッジとか，あるいこの石川島播磨重工業が常任幹事やあるいは副幹事というふうに言われていた業者であるわけです。2005年の9月には公正取引委員会からこの排除勧告を受けているわけです。今回これらの業者が指名にこの入ることができたですね理由についてまず第1点お尋ねをしておきたいというふうに思います。2点目にはこの指名委員会における協議がですねどうだったのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。独占禁止法違反における指名停止期間は市の要綱におきましても3か月以上1年以内ということになっておるようです。まだ1年経過をしていないということになるのではないかと思いますけれども，「公正取引委員会の排除勧告は2005年9月29日」ということで報道をされておりますが，その辺の確認がどうなされているのかというのが第1点です。二つ目には，この落札業者と今回最低制限価格を下回ったために失格となった業者との落札金額の差額がわずか3万2千円ということになっております。そこでお尋ねをするんですけれども，この橋桁の製作工事に係る予定価格はどのように設定をされていたのかというのが第1点です。二つ目には最低制限価格を設けた理由についても明らかにしていただきたいというふうに思います。三つ目に，今契約についてはこの地元業者が指名をされておりませんけれども，それらの計画につきましてもですね，それらの経過につきましてもご紹介をいただきたいというふうに思います。以上，答弁をお願いいたします。
○建設部長（秋窪直哉君）
1点目と3点につきまして答弁いたします。まず1点目の指名停止の，指名委員会におきますいわゆる指名停止業者の件でございますけど，霧島市が現在ですね18年6月1日から平成18年9月30日までの4か月間の指名停止を行っている業者は指名の業者からは除いております。それから，地元業者の指名がなかったということでございますけど，ご承知のとおり，上部工鋼製桁製作工事でございまして，これらに製作する業者は地元にはいなかったということで指名をしております。
○工事監査部長（大井 正君）
ご質問の2点目，3点目についてご説明をいたします。まず指名委員会の審査状況はということでございましたけども，先ほど建設部長が申しましたそのような排除勧告を得た業者を排除した形での提案がなされておりましての審査をいたしております。それから，3番目の予定価格の設定についてどうかというふうなご質疑であったと思いますが，これも設計の内容等を検討いたしまして最小限の経費を今回の予定価格として適切な予定価格であったというふうな設定をいたしております。
○議長（西村新一郎君）
最低を設けた理由。
○工事監査部長（大井 正君）
霧島市が発注いたしております入札工事につきましてはすべて最低制限価格を設けておりますが，今回もその履行に際しまして適切な価格を設定しております。
○４６番（宮内 博君）
具体的にですねその予定価格は幾らだったのかということを聞いているわけですから，その金額を明確にしていただきたいというふうに思います。最低制限価格を設けたという理由については分かりました。先ほどの排除勧告を受けた業者については指名停止を行っているということで今回の業者から外しているということでありましたが，私が申し上げておりますのは昨年の9月29日にその独占禁止法違反の疑いでですね排除勧告を公正取引委員会から受けているわけですね，この8社についてはですね。それで先ほど申し上げましたように，うち4社が今回指名に入っているということの問題点を申し上げているわけでありますけれども，本市の指名要綱を見てみますと「事実を認定した日から3か月以上12か月以内」ということでこの指名停止の期間をですね設けているはずなんですけれども，それに該当しないという判断をされたということなんですか。「4か月しか指名停止をしてない。」という回答であったようですが，その辺を再確認をしておきたい思います。
○工事監査部長（大井 正君）
先ほど予定価格について漏れておりましたので，予定価格につきましては事前に公表いたしております1億5,951万645円でございます。
○契約課長（山下英男君）
今ご指摘のあった指名停止をした業者については昨年4か月間いたしております。今年指名停止をして，汚泥談合の件で指名停止をした5社を今回の指名には入れてないということでございます。
○４６番（宮内 博君）
いや，ですから，そのお尋ねをしているのはですね，昨年の9月29日にこの橋梁談合の疑惑によってですね公正取引委員会から排除勧告を受けているという業者がこの8社の中にあるわけですけれども，その昨年の9月29日に排除勧告を受けたですね業者の中にこれらの業者は入っていないという認識なんですかということが第1点です。二つ目には，その市の要綱の中でですね「そういうこの排除勧告を受けたこの業者については，その事実を認定した日から2か月以上12か月以内の指名停止を行う。」ということで規定をしているわけですね。それで4か月間とした根拠はそのどこにこれらの規定からしてですねあるのかということを聞いているわけですよ。お分かりですか。
○契約課長（山下英男君）
今ご指摘の件につきましては昨年の6月1日から9月30日まで4か月間の指名停止をしております。そして今回の指名をするにあたっては，その業者は指名の期間がもう済みましたので，指名の中に入っております。
○議長（西村新一郎君）
9月29日に違反をしたということでございますんで，6月から云々ということはちょっとかみ合ってませんよね。
「休憩 午前１１時１６分」
──────────────
「再開 午前１１時３３分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。宮内議員の質疑に対する答弁を求めます。
○契約課長（山下英男君）
お答えします。指名停止については，平成17年5月27日に同事件について告発をされ，そして，当時は国分市でございますが，国分市が6月1日から9月30日までの今該当する4社に対して指名停止を行ったところでございます。一応その4か月間が過ぎた後について指名停止解除されたと考えております。議員のおっしゃる9月の日付については排除勧告のことであり，既に告発を受け，もう先に指名停止を行って，その期間が過ぎておると考えております。
○４６番（宮内 博君）
特にお願いします。今回答がありましたように，昨年の間に指名停止をやっていると，6月1日から9月30日までということですけれども，新たにこの排除勧告を受けたのは，先ほど申し上げましたように，9月29日ということになってるわけですね。それで要綱からいたしますと「この私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反して市工事等の契約の相手方として不適当であると認められるときは，事実を認定した日から3か月以上12か月以内」，この排除勧告を受けた段階で新たなこの指名停止を受けさせなければいけないという状況になったというふうに判断をするべきではないんですか。この要綱からいきますと当然そういうふうに受け取れますけれども，先ほどのお話はそのいわゆる刑事告発を受けてですね，5月26日の段階で橋梁談合によって14人が逮捕されたということを受けての指名停止というふうに思うんですけれども，排除勧告とはまた別の扱いをしなければいけないというふうに思いますが，それはどうなんですか。
○契約課長（山下英男君）
この指名停止につきましては，県の方もその告発を受けて，そして指名停止は平成17年5月30日から平成17年9月29日まで4か月間指名停止を行っております。そして県もまたその後排除勧告を受けての指名停止はやっておりません。同じ橋梁についての談合事件についての指名停止ということで，同じ事件に二度重ねて指名停止をするというようなことはしておりません。
○建設部長（秋窪直哉君）
さっきの指名停止のことで訂正をお願いいたします。「6月1日から18年9月30日までの4か月間の指名停止を4社」と言いましたけど，「5社」でございますので，訂正をお願いいたします。18年6月1日，すみません。汚泥関係の指名停止につきましては平成18年6月1日から18年9月30日までの4か月間の指名停止を5社行っておりますので，「5社」ということで訂正をお願いいたします。〇議長（西村新一郎君）
ちょっと整理をしたいと思いますが，今は跨線橋のことで質疑が行われておるわけでございまして，そのし尿処理場のことではございませんから。
○建設部長（秋窪直哉君）
指名停止の業者の中にですね同じやっぱり共同メーカーの業者も入っている関係でそういうふうに説明をいたしました。
○議長（西村新一郎君）
はい，ちょっとかみ合っていない部分がございましたので，先ほどんのはカウントをいたしておりませんから，どうぞ。
○４６番（宮内 博君）
今のお話ではですね県の方もそういうふうにこの指名停止をしていないということなんですけれど，私がお尋ねをしたいのは，その排除勧告を受けてから新たに指名停止の条件が発生するのではないかということを聞いているわけです。そのことで再度答弁をください。
○契約課長（山下英男君）
先ほども申し上げましたとおり，この橋梁の談合についての指名停止を行うのであって，告発を受けあるいは排除勧告を受けてと2回に分けて指名停止をすることはありません。
○議長（西村新一郎君）
以上で宮内議員の質疑を終わります。ほかにありませんか。
○４番（池田綱雄君）
2点お伺いいたします。1点目は，工事名が（仮称）新町跨線橋桁製作工事となっておりますが，この工事は橋桁を工場で製作するのみなのか。それとも現場での据え付け，完成まで含まれているのか。確認のためお尋ねをいたします。2点目は，先ほど制限価格が設けてあるということでございましたが，この入札状況の一覧表によりますと入札業者11社のうち7社が失格となっております。この入札結果から見ますと，予定価格の79.97％の1億2,150万円で失格，予定価格の80.000526％で落札の1億2,153万2千円で落札となっております。こういうことから制限価格は予定価格の80％ではなかったかと推察されますが，80％にした根拠が何かあるのか。これについて2点お尋ねいたします。〇建設部長（秋窪直哉君）
1点目の工事請負契約の締結に伴うものでお答えいたします。本工事の市道向花～清水線，ＪＲ日豊本線（仮称）新町跨線橋桁製作工事は，工場での上部工の鋼製桁，箱桁製作で，延長60ｍ，幅員11ｍ，車道幅員7.5ｍ，歩道3.5ｍで，鋼材の総重量が336.789ｔで，これらの製作を行いまして現場までの輸送，仮置きまでの工事であります。なお，桁の据え付けは平成19年度計画しております。
○工事監査部長（大井 正君）
それでは，2点目についてお答えいたします。霧島市の契約規則第16条に「市長は，地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けるときは，予定価格の10分の7以上の範囲においてその額を定めるものとする。」というふうにございます。今回はその契約内容に適合した履行を確保するために設計の内容それぞれを検討し，最小限の経費を今回の最低制限価格と決定いたしております。なお，訂正をお願いしたいと思いますが，先ほどの宮内議員との契約課長のやりとりの休憩前の中で「指名停止の期間」というところを「指名期間」というふうな感じで申しておりますので，修正方お詫びいたします。よろしくお願いします。
○議長（西村新一郎君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で議案第291号の質疑を終わります。これより議案処理に入ります。ただいま議題となっております議案第291号については建設水道常任委員会に付託したいと思いますが，ご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。議案第292号より議案第306号までの決算に関する議案15件に対する質疑は9月29日の本会議で行います。
△ 日程第42 一般質問
○議長（西村新一郎君）
これより日程第42，一般質問を行います。一般質問は27名の議員から通告されております。順次発言を許可します。まず，21番塩井川幸生議員より3件通告がなされております。塩井川議員の発言を許可いたします。
○２１番（塩井川幸生君）
おはようございます。横川の塩井川でございます。合併後はや10か月が過ぎ，霧島市ということにも慣れてきたように思います。先の水害において多大な被害を受けられた方々に衷心よりお見舞い申し上げます。1日も早い復興がなされることを祈願するものでございます。また，国，県，市町村におきましては大変財政状況の厳しい中，霧島市も厳しい台所事情でございます。合併効果というものが期待されていた市民の皆様方にどのように説明したらよいのか苦慮しているところでございます。なぜ合併効果が出ないのか。早急な対策が必要と思います。私はこのような状況打開のために先に通告しておきました3点について質問を行います。当局の明確な答弁をよろしくお願いを申し上げます。まず第1点目に防災対策についてでございます。先の水害で大変な被害を受けました北部地区，わが霧島市の中の横川町でももう少しのところで被害が出るところでございました。その災害時の危機管理体制についてお聞きをいたしますが，当市の危機管理体制というものがどのようになっていたものか。お伺いします。合併協議会の中では旧体制で対応するという条項も審議されておるようでございます。しかし，当霧島市の防災対策につきましては，いろいろと新聞等にも出ましたけれども，問題があったのではないか。この危機管理体制というものが霧島市としてこれで良かったものかをお伺いいたします。2項目目に災害時の対策について，支所が即対応できる権限移譲，例えば，1千万ぐらいの財源を各支所ごとにプールし，市民への対応を急ぎ，万全を期すべきと考えますが，どう，当局の考えはいかがなものか。お伺いいたします。この項目につきましても即支所で対応する市民サービスというものが大変重要視されているものと考えます。対応をとるために本庁に聞かなければならない。対応が遅れるということが市民にとってサービス低下を招いておる点は市民にとって困っておられるようでございました。この対策をどのように考えておられるのかをお聞きします。3項目目に危機管理監の役割，権限について，危機管理監という役ができたわけでございますけれども，この役割，また，権限，先の水害時でもございましたけれども，どのような権限を持ち，どのように対応されたのかお聞きをいたします。続きまして行財政改革についてお聞きを申し上げます。1項目目に適正職員数の目標達成はどのように対処するのかということでございます。今，当局で合併に伴いまして，1,400何十名ですか，おられると。合併協議会の中では1,260名ぐらいが目標値として900何十名に削減するという協議会の中で話をされた事項もございました。それが1,400人に修正されました。消防職員が抜けてたということでありましたけれども，この目標達成についてどのように考えておられるのか。また，適正な霧島市としての職員数というものが何名であるのかをお示し願いたいと思います。2項目目に職員給与の統一はどのように考えているかという点でございます。先の議会でも私は質問申し上げましたけれども，答弁の中に「善処し，対応します。」という答弁もあったようでございますが，現在どのような推移で考えておられるのか。職員間で本庁に勤めていても，支所間で交流しても給料の較差があるということは，1日も早い統一を図るべきではないかと考えます。そういった観点から当局の考えを求めます。3項目目に職員体制でございますが，年功序列型から能力主義への改革を急ぐべきと思うが，霧島市として対策を問うということでございます。今現在民間並みに能力主義を取り入れる市町村も出ておるようでございます。行財政改革の中で最も大事なことと考えます。また，景気は上向いておると申しましても大企業の一部分でございまして，当地霧島市の中でも公務員との給料較差というものは大変大きいものがあるように考えます。仕事も一生懸命されて見合った給料をもらっておられると考えるわけでございますけれども，余りにも他の市民からの格差是正についていろいろとお聞きします。この点について霧島市としてどう考えておられるのか。お聞きいたします。第3番目に学校教育についてお聞きを申し上げます。第1項目目に夏休み期間の短縮，教育の充実についてということで通告しておりますが，この頃あちこちで夏休み期間が長いのではないか。また，教育の学力低下が起こっているのではないか。また，1学期，2学期，3学期とこの期間では学習時間が少ないのではないかということで夏休み期間の短縮という点も論議されておるようでございます。当霧島市の教育行政としてどのように考えておられるのかをお聞き申し上げます。2項目目に方言（鹿児島弁）教育を取り入れる考えはないか。また後日同僚議員からも質問が上がっておるようでございますが，大変今の世の中，鹿児島弁を分からない子供がたくさんおるように思います。霧島市長とされましても観光重視政策を持って観光に一生懸命努めておられますが，今の観光は，その土地柄がなく，魅力がないということで，行った先々の風情がなくなっているのではないか。当霧島市に観光客を取り入れるためにも，受け入れるためにも鹿児島弁という教育について市はどのように取り組んでおられるのか。また，取り組んでおられたら，その実例を教えていただきたい。また，そういったことがないのであれば，鹿児島弁の講座，また，社会教育学習の中でもこういう講座を設けてされる考えはないものか。私自身も聞くことはできますが，なかなか鹿児島弁を100％しゃべるということは難しいように思います。まず親もしっかりとしなければいけないと思いますが，この点について子供に鹿児島弁の教育をする考えはないかをお伺いいたします。3項目目に観光都市霧島市として外国語教育は考えてないか。例えば，中国語，韓国語，英語を低学年から会話教室等を開く考えはないものかお伺いします。観光都市，看板等も見ましても外国人が来てすぐ対応できる。今大変台湾の方からとか，中国とか，韓国，いろんな所から観光客が来ておるようでございます。是非このリピーターが増えるようにするためにも看板等，こういった，また，簡単な日常会話等ができるように会話教室等開く考えはないものかをお聞きいたします。以上3点について市当局の答弁をよろしくお願いを申し上げます。
○市長（前田終止君）
塩井川議員から3点につきまして質問がございました。1点目につきましては私の方から答弁をいたします。3点目につきましては教育長が答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長などにそれぞれ答弁をいたさせます。災害対策についてお答えをいたします。危機管理の在り方は，災害の種類や形態，規模によって大きく変わってくるわけでございますけれども，一般的な雨，風を伴う台風に対する体制についてお答えいたします。霧島市の新しい地域防災計画が策定されるまでの間は，旧市町ごとに持っている計画によって防災体制をしくというのが共通認識であり，このことは合併協議会あるいは第1回防災会議において承認をされていた事項でございます。ところで，ほとんどの防災計画は災害対応について，いきなり災害対策本部の設置を定めて対応しているのが実情であります。そこで霧島市といたしましては災害対策本部を設置するまでの時間帯に現場の実態を反映をした共通の組織体制をつくる必要があることや情報収集の統一などを図りたいことから，去る7月7日，助役を座長に本庁及び総合支所の防災担当者会議を持ったところでございます。協議の結果，体制づくりにおきましては，7地区共通して各防災係長指示による情報収集体制から始まり，各総務課長指示による警戒体制，そして本庁にあっては助役，総合支所にあっては総合支所長指示による警戒本部の設置を経て，最終的には市長判断の下，災害対策本部へ移行することを申し合わせたところでございます。先般の県北部豪雨災害時にはこれらの確認事項が着実に生かされたものと思っております。防災についての2点目の災害後の対策について，支所が即対応でき，権限移譲，例えば，1千万円ぐらいの財源を各支所ごとにプールをして市民への対応を急ぎ，万全を期すべきと考えているけれども，対策を問うという質問でございます。ご答弁申し上げます。災害発生後の対応につきましては，市民の皆様の平穏な生活を1日も早く取り戻すようにしていくことが私ども行政に携わる者としての重要な責務でございます。本市における災害発生後の対応についてでありますが，公共土木施設や農林水産業施設などの災害のうち大規模なものにつきましては国の補助災害復旧事業により復旧することになります。一方，災害発生後の道路の崩土除去などの日常生活に支障があるものなど緊急に対処しなければならない箇所につきましては各総合支所とともに現場を優先した対応をとっております。何よりも迅速な対応が必要でございまして，さらに状況により的確な判断，指示の下，早急に崩土除去などを行う必要がありますので，便宜上通常の事務手続きを経ないで，事後の決裁を行っているところでもあります。このようなことから災害の対応につきましては，総合支所長の決裁区分に左右されることなく，臨機応変に災害復旧に対処しているところであります。本年度の予算につきましては本年度初めに本庁から各総合支所へ配分をされた予算に基づき執行しているところであり，予算に不足が生じた場合など各総合支所間で調整を行っております。したがいまして，災害発生後の対応につきましては現行のシステムで特に支障はないものと考えております。また，総合支所長の予算執行権限につきましては類似都市の状況等を考慮したものでございまして，現在の組織体制では適切なものであるというふうに考えております。3番目に危機管理監の役割，権限についてのお尋ねでございます。危機管理の役割や権限でありますけれども，事務分掌に規定をしております職務は，危機管理に係る総合的な企画及び調整に関すること，地域防災計画の企画に関すること，国民保護計画の企画に関することの以上3点でございます。国民保護計画及び地域防災計画の策定や将来の計画変更等におきまして中心的役割を果たすことはもちろんでございますけれども，実務面におきましては，広い意味での危機対処事態に際しまして私が的確に状況を判断をし，必要な決心ができるよう正確な情報の提供と的確な助言を行うべき重要な役割を担っております。また，一般的な災害対策本部体制にありましては，本部長付の直轄職員として私の考えを様々な局面に反映をしていきますほか，対策本部や警戒本部の要員に対して指導，助言を行うことになっております。一方，中長期的視点に立った場合，霧島市の危機管理体制の在り方を検討したり，自主防災組織の活性化のための啓発活動等の役割もこれから出てくるのではないかと考えております。
○議長（西村新一郎君）
塩井川幸生議員の残りの質問に対する答弁は午後1時から求めるものといたします。ここでしばらく休憩をいたします。
「休憩 午後 零時０４分」
──────────────
「再開 午後 １時００分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。塩井川議員の質問に対する答弁を求めます。
○
行政改革推進監（山口 剛君）
行財政改革についての1点目にお答えいたします。本市の職員数は平成18年地方公共団体定員管理調査によりますと1,408人となっております。この数値が霧島市にとって適正であるかどうかを判断するには国が示す計算式によって算出する定員モデルや類似団体との比較があります。それらと比較いたしますと，定員モデルでは約8％，類似団体との比較では約12％超過している状況でございます。また，本市の財政状況はある意味危機的な状況であることから，職員定数の適正化につきましては最少の職員数で最大の効果を上げることを念頭に早急に取り組まなければならない重要な課題であると認識しております。そのようなことから本市の職員定数適正化につきましてはおおむね5年後の削減目標を本年中に策定する行政改革大綱及び定員適正化計画においてお示ししたいと思います。また，その対処方法につきましては，基本的に新規採用者数を定年退職者数の数より極力抑えて採用していくことで対応したいと考えております。
○総務部長（西重正志君）
行財政改革の2点目，3点目について併せてお答えいたします。職員給与については，合併時において合併前の旧市町で支給されていた給料月額をそのまま保障し，部長級昇格者のみその級に見合う給料月額に昇格させて決定いたしました。また，18年1月の定期昇級時には統一した昇級・昇格基準により昇級者の給料月額を決定いたしております。4月には人事院勧告に準じて給料表の構造改革を実施し，地域級導入に伴う大幅な改正を実施いたしました。この際旧市町で異なる昇級・昇格基準による給料月額を新市の統一した昇級・昇格基準上に置き換えた上で切り替えを実施し，統一化を図ったところであります。しかしながら，今までの昇級・昇格基準の違いから給料格差も存在しておりますが，給料格差は，合併前の昇級・昇格基準の差に伴うもののほかに，採用時の前歴期間等によるものもあり，慎重に取り扱うべきものと考えております。次に，能力主義への改革についてでございますが，国は人事評価制度を管理職から順次導入し，給与にその評価結果を反映させる方向で進み始めております。霧島市においても人事評価制度導入に向けて準備を進めつつあるところでございます。一部の民間企業においては個人の能力主義を強力に進めたことで職場のチームワークの低下やストレスの増加等による労働意欲の減退などマイナス面も多く発生しているようでありますので，これらのことも十分勘案しながら慎重に進めていく必要があると考えております。
○教育長（古川次男君）
学校教育についての1番目のご質問にお答えをいたします。夏休み期間につきましては，学校教育法施行令第29条に「公立の学校の学期及び夏季，冬季，学年末，農繁期等における休業日は，当該学校を設置する市町村又は都道府県の教育委員会が定める。」と規定がされておるところでございます。この学校教育法施行令を受けまして霧島市学校管理規則第63条に「夏季休業日を7月21日から8月31日まで」と規定をしております。夏休みは，児童・生徒が家庭や地域社会において夏休みでなければできない様々な体験活動を通して健やかでたくましい心と体を育てるとともに，主体的・自主的な生活態度を体得するという大切な目的がございます。したがって，霧島市としましては現在のところ学校管理規則を改定する予定はございません。また，教育の充実につきましては，児童・生徒の実態や保護者の要望等に応じて夏季休業中も各学校で積極的に補充学習等を実施し，学力の定着，向上に努めておるところでございます。さらに夏季休業中における児童・生徒の家庭での学習が充実するようにそれぞれ学校で教師の手作りによる学習課題を与えて取り組ませておるところでございます。学校教育についての2点目についてお答えをいたします。霧島市の小・中学校では方言，いわゆる鹿児島弁でございますが，を取り入れた教育活動を行っております。その状況ですが，これまで小学校14校，中学校6校で取り組みを行っております。具体的には，学習発表会，文化祭での取り組みが10校，国語，社会，音楽，総合的な学習の時間の授業での取り組みが15校であります。また，お年寄りとのふれあい交流の中で取り組んでいる学校もあります。本年度方言を活用した取り組みを計画している学校は小学校12校で，内容として学習発表会での方言劇，高齢者とのふれあい活動，教科や総合的な学習の時間の授業，地域の人材活用としての取り組みであります。また，中学校は5校で文化祭での方言による発表や方言劇，教科や総合的な学習の時間の授業における取り組みを計画しております。今後本年度計画していない小学校でも14校，中学校5校が方言を活用した取り組みを行う考えを持っております。教育委員会としまして各学校の実態に応じ，生涯学習，文化振興の分野と連携を図りながら方言を取り入れた教育活動の推進を図っていきたいと考えておるところでございます。続いて3番目でございます。現在英語，中国語，韓国語の会話教室については市内の小学校では開設されておりません。しかし，英語については市内34校小学校がございますが，すべての小学校で総合的な学習の時間帯等を使って国際理解に関する一環として英語活動の授業が実施されております。韓国語につきましては，溝辺地区の3小学校が韓国の培英（ペーヨン）小学校との十数年来の文化交流やスポーツ交流を通して韓国語の言葉に触れる体験をいたしております。今後は，英語圏だけでなく，近隣諸国との文化交流を含め学習体験の在り方を工夫したいと考えておるところでございます。
○２１番（塩井川幸生君）
ただいま答弁いただきまして，まず最初に防災対策についてでございますけれども，災害時の危機管理体制をどうされとったかということでございますけれども，横川，牧園，湧水町，もう大変菱刈等大雨が降ったわけでございますけれども，そういったときに危機管理監，市長はどのような，現地調査とかすぐ対応をされたものか。この体制がちゃんと守られていたならばですね，私も現地におりましたけれども，もう少しで氾濫する状態でございました。そういった状況下でまず避難をさしたり，いろいろと横川町の方でも，牧園の方でも一生懸命されたと思います。その時市長としての対応は霧島市の北部地区に対しての対応はどうされたのか。また，その時危機管理監はどうされとったのかお伺いします。
○市長（前田終止君）
災害対策対応について，このたびの豪雨による市長としての対応は現実的にどのようであったかという質問でございます。私といたしましてはその時，土曜，日曜日という日程でございまして，それこそ公務出張の予定が入っておりました。これは岡山県和気町との姉妹盟約に伴う公務出張でございまして，内容的には合併記念式典，それが執り行われるということで，是非それに基づいての出席を求められておりました。「行きますよ。」ということで回答をしておりましたところ，それこそ強い雨の懸念，これを情報を収集をいたしまして，そしてこれは公務出張を見合わせなければいけないなという判断をさせていただきました。先方にはそのことをお伝え申し上げ，そして同時にもう私どもの本所といたしましては支所との連携を高めながら危機管理監，もちろん両助役等々連携をとり警戒体制に入っており，そしてもう私自身は公務出張を明快に取りやめるということで連携を高めたところでございました。そしていよいよ雨足が強くなりですね，災対本部など警戒体制から支所等の動き等を連携をとってですね切り替えていったということでございます。そして一晩経ちましてですねそれこそ総合的に全市の災害の状況等を全員関係者朝早く集まってもらいまして情報を入っている可能な限りで整理整頓をいたしまして，そして日曜日の日は約小1日，午前中，午後かかりましてその災害情報の入っている地域をですね順次に災害現場を訪れ，そして災害お見舞いを申し上げ，その後への対応をしたものでございます。
○２１番（塩井川幸生君）
市長はそういうことでございますけれども，私は危機管理監はどうされとったかと，その当日ですね，危機管理監にお伺いしますが，よろしいですか。
○危機管理監（宇都克枝君）
私としましては当時，当時といいますか，朝災害の状況，こういったものを取りまとめまして，市長が現場視察に立たれる前にそういった状況，諸々の所を報告をした次第でございます。なお，当時現場に行かなかったということでございますけども，当時の状況としましては，雨は小康状態になっておったんですけども，まだ，状況によってはまだ分からないというようなこともありまして，当時としましては災害対策本部，これがまだ立っておりまして，市長が出られた後の事後の指揮をどうするのかという問題もございまして，横川，溝辺，そういった地域だけではございませんで，旧1市6町，合併した現在の状況と言いますのは東京23区に匹敵するような地域でございます。そういった所で，1箇所だけの対応というのではなくして，やはり霧島市全体を見ながらコントロールしていかなければいけないと。そういうことでございましたので，市長の方からは，残ってそういった対策本部の状況確認，そういったものをやりなさいということで現場に残っておった次第でございます。
○２１番（塩井川幸生君）
危機管理監の役割，権限についてという所の答弁に，市長がですね危機管理監にしっかりと指示を出すと。そういった場合にとにかくそういう，霧島市も広いわけですから，そのこっちの下場とまた上場で全然違う雨の降り方しとったわけですね。だから，支所からどんどんこう状況というのは来ると思うんですけれども，とにかく本人が分からないことにはですね，この前みたいに食料をやった，やるな。そういう問題になるわけですね。現状をまず把握しとったらしっかりとした体制もとれるわけです。こういったときにこっちにいる，今，危機管理監は「1市6町全体を眺めて現場におる。」と言われましたけれども，一番現状を見らんないかんのはその現場なんですね。雨の降り方も横川，牧園，湧水，菱刈，あそこらはものすごく降ったわけですね。その時こっちの方はどうだったかと言ったら，天降川もまだあふれない状態で安心の状態，雨も余り降ってなかったですよね。そしてやはりその現場，市長は特に現場主義の考えを持っておられますので，その後の処理の時でなく，その時の現状をですねよく把握する体系というものがこの危機管理体制で一番大事だと思うんですね。その支所からはそういった現状の報告がなされて，現状把握というものが危機管理監，また，市長部局でちゃんと受け止めることはできたのかですね。この前の雨のあの災害が，もう本当にもう少しで大きな災害につながるところだったんですが，そういった体制をよく支所からの連絡，また，受けられた方々はよく理解されていたのかをちょっとお伺いいたします。
○助役（南 洋海君）
6月の災害を教訓といたしまして，先ほど答弁にもございましたけれども，7月7日に各総合支所長を集めて緊急の対策会議をいたしたところでございます。各総合支所の現況を把握するというのは，やはり支所長が全責任を持って指揮をとってもらうという申し合わせをいたしました。私も災害対策本部におりましたけれども，刻々情報は入ってきましたので，大方その状況等については理解ができているものと思っております。
○２１番（塩井川幸生君）
危機管理監の役割と権限ということで三つの事項を言われたんですが，このことを実行するにあたりましてもこう危機管理監というものが現地をですねとにかく知らないことにはこういった企画関係はできないんじゃないかと。市長は的確な状況を把握して危機管理監の方にこうしなさいというような答弁になっているんですが，危機管理監自体がですね現地をよく把握しないことにはこういう計画も立てられないと思うんですね。管理監の方でちゃんと災害のあった箇所等をずうっと現地を見られたものか，災害があった箇所ですね。報告だけではなく，自分の目で見られたものか。お伺いいたします。
○危機管理監（宇都克枝君）
6月の災害にしましても，7月の21，23日の災害にしましてもすべての現場，全壊家屋，そういったものも全部確認をしておりますし，溢水したそういった所も，これから起こるであろうというような所につきましてもすべて把握をしております。そういった現場写真，そういったものを使いまして先日8月31日に緊急防災会議，これをやったところでございます。
○２１番（塩井川幸生君）
是非，今回のような情報がしっかりと伝わらないとか，体制が統一されてなかったとか，こういうことがないように今後の災害時の危機管理体制については取り組んでいただきたいと思います。次に，行政改革についての1項目目，適正職員数の目標達成はということで答弁をもらっておりますけれども，国の指針とか，どうこうということの数字をですねもう，それはもう書いたら，このとおりなると思うんですけれども，霧島市はとにかく何をやったらいいのかと。合併効果で議員は少なくなった。首長も少なくなった。その効果は出てるけども，何が一番，何をしなければいけないかと言ったら，どうしても人件費なんですね。これをどうにかしないといけないわけなんですけれども，1回目の質問でも言いましたけれども，最初合併協では1,200名を960名ぐらいにするというような計画，200名ぐらい違った計算で合併協では市民には説明してあるわけですね。もう大きな間違いを市民は誤解しているわけですね。それで今回こう1,408人という数字が出たら，ああ，これは何でだということも言われるわけです。「それは消防職員が入ってなかった。」と簡単に答弁されましたけれども，もうそういうことではなく，1,408人が今この霧島市に適正であるかということよりもですね，こう国とか，定員モデルも，類似団体との比較ともあるんですけれども，霧島市は最終的に何人にしたら一番いいと思われているのか。こら自然減でこうされていくというような，退職者よりも少なく入れてと。それはもう時間がかかり過ぎてですねとても改革どころじゃないんじゃないかと私は思うんです。一番力を入れるのは人員定数の，霧島市にとって職員定数が幾らであったらどうやっていけるのか。何人ぐらいで考えておられるのかをお聞きします。
○
行政改革推進監（山口 剛君）
職員の最終目標がどの程度かというご質問でございますけれども，まず現在は定員モデルと比べて8％程度オーバーしているということですので，最低8％はやはり削減する必要があるのではないかと思います。8％でいいのかどうかというのは議論がございますけれども，実はこの8％ということは今のほかの例えば13万人ぐらいの市と並ぶということでございます。そういたしますとそれぞれ今ある13万ぐらいの市はそれぞれにまた職員適正化計画をつくってそれよりまた削減していくこととなります。ですので，例えば，5年後定員モデルと同じ程度に達したとしたときには，既に今ある13万ぐらいの市はさらに人数は少なくなっているものと思います。では，霧島市にとってどういう職員数が最も適正なのかというようなことでございますけれども，職員数を減らすためにはいろんな方法がございます。例えば，今までは委託をするというのがありましたけれども，それが委託だけではなくて，
指定管理者制度というのができてまいりました。委託であったら5人減らせたのが，例えば，指定管理者であれば10人減らせますよというようなこともございます。それから，例えば，市の窓口などがございますけれども，窓口はつい最近までは市の職員でなければならないと言われていたのが，市場化テストということで民間にも開放できるような制度もできてきております。こういった中で民間ができることは民間にするというような政府の方針の下，どんどん職員を減にできる条件が整ってきております。ですので，そういったのが，今まさに新しい制度がどんどん入ってまいりますので，そういった制度を取り入れることによってさらに職員数の減ができるものと考えております。現段階では定員モデルをオーバーしている8％以上ということで進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○２１番（塩井川幸生君）
とにかくですねこう職員数が足りないという課もあったりですね，それと今，総務課関係のですね書類に，37だったですかね，管財課，総務課，財政課の印鑑をもらう，一つもらうのにですね37，この前一番多いのが43だったですかね。総務課関係でも37の印鑑，全くその，私も前言いましたけれども，何でそこまでそういう事務の流れをこう，それじゃもうなかなか，そんだけの仕事を本当に必要なのか。前も説明されましたけど，そんだけ見らんないかんとか何とか言われますけれども，とにかくその事務手続きの本当動脈硬化と言いますか，もう流れないわけですね，もう。スムーズに何だかんだ流れたら職員というものは自然と減らすこともできる。それと勧奨退職を思い切ってやるとか，市長はそういう考えは持っておられないですか。どうしても，今税収が入ってきて全部支払ってるわけですね。あと交付税とか，もう関連のひもつきの予算しかないわけですね。それをどうしてこう職員の適正化にどんどん進んでいかないのか。もうこれが一番の行財政の中で一番大事な点だと私は考えるんですが，市長そこらをどう考えておられますか。
○市長（前田終止君）
私はですね，この合併をした今日ほど，今，議員ご指摘の様々な点について思い切った方向付けができるチャンスはないというふうに強く感じているものでございます。そのようなことを私の関係している，このことに関係している執行部職員には私自身の強い意欲も示してございますし，また，皆さん方の議会からのご指摘，あるいは，また，市民の皆さん方からのご指摘等適切に踏まえながらですね，いずれ議員のそのご指摘の点等についてしっかりとした指針をお示しできるかというふうに思っているところでございます。
○２１番（塩井川幸生君）
とにかくもう10か月経ちましていい合併効果というものが市民に分かるようにですね，是非こう分かるように進めていただきたい。もう何しおったろかいと。もういっき1年じゃがと。一生懸命すり合わせ等されておると思うんですけれども，やはりこういった数値目標をですね，市長も今言われたとおり，数値を出して，こんだけの人数でやれるんじゃないか。何月何日はこれを実行していこうと，そういう数値目標をしっかりと立ててですね私たちに示していただきたいと考えております。それとこの職員給与の面でございますけれども，統一化してきたということでございますが，どのような統一をされてきたのか。レベル的にどの程度になっているのか。前私が聞きましたラスパイレスで言ったら国分が100.7，そして霧島，隼人が99コンマ幾らだったですか，99％近い線だったですね。そして溝辺，横川が95～6％だったですか。こうやって統一されて，算定方式でちょっと不都合がある面は分かりますので，統一されたレベルはどの線まできているのか。ちょっと教えてください。
○職員課長（津曲正昭君）
1回目の答弁でも申し上げましたけれども，1月1日と4月にそれぞれ調整を行ったわけですけれども，具体的に申しますと，例えば，それぞれのまちで昇格の基準が違ったわけですね。同じ級に長く，例えば，10年いるとか，ある所は5年いるとか，そういう違いで実際の在級，同じ年に採用になって例えば20年勤務をした人がそれぞれ級が違ったというような所を1月と4月には調整をいたしました。それと，それは明らかに見るとすぐに分かる状況な部分です。それから，今後のことなんですが，一人一人を比べませんと，採用前がどうだったとか，いろいろな状況が違っております。ですから，個々を比較していくというような作業が必要かなあと思っております。
○２１番（塩井川幸生君）
それは，そん答弁はそれで分からんわけですね。私が言ったのは，今，私が示したとおり，国分は100.7あると。100としますがね。そしたら全部そこに大体その統一できたのかと。それより低く統一したのかと。私はそれを聞いているんであって，もうそう細かいことはいいですから，どの線で決まったのかと。
○職員課長（津曲正昭君）
単純に国分が高いとか，どこが低いとかいうようなことではございませんで，個々に比べてみますとそれぞれのまちで，あるまちの方がこの部分は高いとか個々にですね違うもんですから，単純にラスパイレスでこれだけ縮めましたとか，差が開いているんですよという比較がちょっとできないところです。
○２１番（塩井川幸生君）
いや，その比較ができないんじゃなくて，ここに統一されたと。もう段階的にやってきたと。その統一はどこの線かというのは分からんですか。私が，ラスパイレスじゃなくても，国分が100だとしたら，どんぐらいなってきたのかと。98％なったのか。100になったのか。もうそういうレベルを聞いているだけです。
○職員課長（津曲正昭君）
その数字的にですねこういう表し方をしましたと，こういうふうにやりましたという結果はちょっと申し上げにくいんですけれども，国分と隼人の昇級・昇格の基準が大体似ておりましたので，そこに近づけるようなやり方で調整を行ってきたということです。
○２１番（塩井川幸生君）
じゃあ横川，溝辺，牧園は上がったということですか。
○職員課長（津曲正昭君）
先ほども申し上げましたけれども，それぞれのまちによって，個人によってですね国分の人が低かったりとか，横川の人が高かったりとか，そういうこともございますので，一概にどこが低いから上がったよとか，そういうことがちょっと申し上げにくい部分がございます。
○２１番（塩井川幸生君）
是非申し上げていただきたいんですけれども，統一，不平不満のないようにですねしっかりとこう統一していただきたいと。財政難の折，まさか上がるようなことはなかったと思うんですが，そういった統一を，私は統一するのはどの線で統一すればいいのかと。財政課長もおられますので，財政状況を見てやろうと思ったら，そこらが一番大事な行政改革でございますので，しっかりと統一の仕方も次回にはレベルをちゃんと言えるようにお願いをいたします。続きまして年功序列型から能力主義ということで聞いておりますけれども，総務部長の答弁だったですね。民間，一部の民間企業においては個人の能力主義を強力に進めたためと，ストレスや，私がこう申し上げているのは，ここまでしろとは言ってないわけですね。とにかく，これはもう極端な企業であると思うんですが，とにかく能力を持ってる人はどんどん上げていくと。どうしてもこう公務員体質と申しますか，それを何かこう打破しないと，1年経ったら給料は上がる。格も上がる。そういうもう旧態依然のことをやっていたらこの霧島市は駄目になるんじゃないかと私は思うわけですね。新しい制度でですね霧島市は霧島市の独自の考え方の能力主義，また，給料等の格付け等もやっていただきたいんですけれども，そういったところを市長はどう考えられますか。
○市長（前田終止君）
職員の能力主義ということを念頭に置いた意識改革をしっかりこの持って臨むべきじゃないかというご指摘でございます。私もそのような視点を大事にしたいことを幹部職員にも指示を出しており，そして，また，評価というのが本当にどういう形でですね正確になるべくそのできるかというような制度，人事評価制度の導入，そういうものに向けてしっかりとした，先行事例等も全国にはあるわけでございますし，調査研究をしながらですね，能力主義，それによってまたやる気のあるこの職場づくり，職員の意識改革，そういうものを強く今後も求めていきたいというふうに思っております。
○２１番（塩井川幸生君）
是非そのようにしていただきたいと思います。市長も思い切って，今度決まったあれは何だったですか，新しいポストをつくられましたね。ああいう募集の仕方とか，優秀な方をですねどんどん上げていくと。そしたら先輩職員も一生懸命頑張ると思いますので，是非そういった方向で能力のある方はどんどん伸ばしていただきたいと思います。あと学校教育についてでございますけれども，方言の方はまた後ほど同僚議員が申し上げますので，結構ですが，是非，観光都市霧島市を市長も掲げておられますので，看板等ですね，標識等とか，それと日常会話の簡単な会話をできる，韓国語，中国語，そして英語ですね，もうそういったことを，子供に聞いても，道を尋ねたら，簡単にこう答えられるような学習が必要ではないかと思うんですが，これは教育長の方になりますかね，教育長どう思われますか。
○教育長（古川次男君）
先ほど答弁を申し上げましたが，韓国語や中国語についてはですね現在のところ学校教育ではほとんどもうゼロに近い状況でございます。しかし，今おっしゃるようにですね，そういうようなあいさつとかですね，そういうようなことにつきましては，やっぱり近隣諸国の言語でございますので，いろんな面を考えてですね取り入れる時間ができたらいいんじゃないかと，こんなふうに考えておるところです。
○２１番（塩井川幸生君）
そうやって観光のまちにどうしてもこう観光客が来るように霧島市の使命としましてはしないといけないわけでございますので，是非そういった日常会話程度のことはですね是非教育の場を設けていただきたい。今実際鹿児島にゴルフで来られるとか，ショッピングに来られるとか，いろんな鹿児島に寄ってから福岡に行くとか，いろんな方が台湾，韓国，中国，もう中国も大分儲けてこられる方が大分おられます。そういった観光客のシェアが近隣諸国にあるわけですね。そういう方々にどんどん来てもらわないと空港も活用できないと思いますので，是非そういったことはこれからも頑張っていただきたいと思います。もう時間でございますので私の一般質問をこれで終わります。本当ありがとうございました。
○議長（西村新一郎君）
以上で塩井川議員の一般質問を終わります。次に，2番松元深議員より3件通告がされております。したがって，松元議員の発言を許可します。
○２番（松元 深君）
こんにちは。平成18年の第3回議会定例会において2番目で質問をいたします松元深です。今年の梅雨は過去最長の60日間を超えてやっと7月26日に梅雨明け宣言を気象庁が行いました。6月24日の豪雨により霧島市においても水田で約17ｈａの流出，土砂流入，市道においてもがけ崩れ，路肩決壊も118箇所に及んでいます。住宅等の被害も一部破損住宅をはじめ，11戸ほどに被害状況が明らかとなっております。7月21日から23日の鹿児島県北部豪雨では県内において大変大きな災害が発生し，県全体で犠牲者も5名，重軽傷者11名，住宅被害につきましては，全壊240戸のほか，3千戸近くが被害に遭われております。公共施設等被害264億という莫大な被害状況であります。激甚災害も明日指定されるようですが，併せて河川激甚災害緊急事業が2か月以内に採択される見込みです。被災地の1日も早い復旧を望むものです。そして心より被災地の方々へのお見舞いを申し上げます。本市としても県内他市町よりもいち早く消防局職員によるボランティア作業活動，市職員による復旧作業応援の参加，また，24日には早々に6市町への関平鉱泉を市長，助役等により直接被災地へ配布されたことに対しまして評価するところです。本市においても重傷者1名，住宅被害では，全壊1戸をはじめ，15戸が被害に遭われております。公共施設被害が2億6千万円にも及ぶ被害となっております。次に，市長，助役，教育長，市幹部職員の皆様におかれましては，18年度も引き続き行われました市長と語イもんそ会を各小学校単位で8月30日までの34回の開催大変ご苦労さまでした。1,769名が参加されております。昨年度の7回と通算しますと3,114名にも上ります。大変多くの時間と人材をかけた取り組みであったと思います。今後しっかりと市政に生かされることを期待しております。それでは，今回通告いたしました3件について質問いたします。通告書では少し抽象的な内容であったことをお詫び申し上げておきます。1件目といたしまして農業振興について，これまで旧1市6町でも水田基盤整備事業は進められてきておりますが，現在までの状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。6月24日の集中豪雨で横川・溝辺地区を中心に多くの水田の被害があったことは冒頭でも案内のとおりです。市長も早急に現地を視察され，状況は十分把握されていることと思います。河川等堤防の復旧工事は県等により本格的又は応急的に進められている状況ですが，水田の復旧工事は秋の収穫後でないと取りかかれない状況と認識しております。また，今回の災害の原因がどのような要因が考えられるかもお尋ねいたします。基盤整備事業が霧島市の中でも遅れている地域もあると思いますが，積極的に推進する考えがあるのか。あるとしたら，どのような推進方策の考えがあるのかをお尋ねいたします。次に，集落営農政策への取り組みについてでありますが，これまで一般質問での答弁の中でも再三「ＪＡ等関係機関と連携を密に取り組んでいきます。」とありますが，特に担い手の育成，地産地消への取り組みについて事例がありましたら，ご紹介いただきたいと思います。第2点目として障害児特別支援教室についてであります。本市は国分南中で情緒障害教室を設置しております。そこらを含んで障害児支援教育の現状と課題についてお尋ねいたします。平成18年度から本格的に障害児支援教育がスタートするわけですが，特に教職員を中心に研修，そしてそのほか保護者内での研修の実施について具体的な方策などありましたら，お伺いいたします。第3点目に災害対策について，先月31日緊急防災会議が開催されました。議会からも多くの議員も出席したところです。その中で特例として
傍聴者の中から意見を求められ，数件の発言はありましたが，メンバー42名中一人の方からも意見が全く出なかったことは大変残念であります。9月1日の新聞でも報道されましたが，「避難勧告では避難所に食事は出さない。避難指示では食事を出す。」と掲載されています。防災対策基本法第60条にも勧告と指示については解説なされておりますが，今後霧島市での避難勧告，避難指示の明らかな定義を地域防災計画の中で進められることでしょうが，食事提供のことを踏まえ，現在の段階で結構ですので，答弁を求めます。これをもちまして壇上からの質問を終わります。答弁いかんでは自席からの質問を議長にお願いいたします。
○市長（前田終止君）
松元議員から3点につきましてご質問がございました。3点目につきましては私の方から答弁をいたします。1点目については農林水産部長に答弁いたさせます。2点につきましては教育長が答弁をいたします。3点目は災害対策についてでございました。避難勧告，避難指示の定義及び避難者への対応についての質問でございます。お答えいたします。避難勧告及び避難指示については，災害対策法第60条の中で「災害が発生をし又は発生をする恐れがある場合において，市町村長が必要と認める地域の居住者，滞在者などに対して避難のための立ち退きの勧告や指示を出すことができる。」と定義されております。この中で市町村長が避難の勧告又は指示を発することができるのは，災害が現に発生をしている場合のほか，避難の必要が予想される各種気象警報が発せられた時，河川が警戒水位を突破し，洪水の恐れがある時，火災が拡大する恐れがある時，地滑り，山崩れ及び土石流等による著しい危険が逼迫している時等であります。勧告とは，その地域の居住者などを拘束するものではないが，居住者などがその勧告を尊重することを期待をして避難のための立ち退きを勧め又は促す行為のことであります。これに対し指示とは，被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ，勧告よりも拘束力が強く，居住者などを避難のために立ち退かせるためのものであるということになっております。次に，避難者への対応でございますが，霧島市には現在164箇所の指定避難所がございます。住民の方々は避難の際，基本的にはこれらの指定避難所を利用しますが，避難には，行政が各種情報による状況判断を行い，住民の方々に早目の避難の呼びかけを行う自主避難と勧告及び指示による避難がございます。いずれの場合においても避難所を開設した場合は職員二人体制で避難者への対応にあたっておりまして，避難所，本部間の連絡や，避難所での住民の生活への対応や生命の安全確保等に努めているところでございます。その中で今回問題となりました避難者への食事の提供については，8月31日開催をされました緊急霧島市防災会議において，自主避難と避難勧告の場合には基本的には食事の提供は行わず，避難指示の場合について提供するという取り扱いになりました。しかしながら，ここで基本的ということで，その例外として考えておりますのが災害の状況による避難期間の長短，着のみ着のままで取る物も取りあえず避難したといった避難時の状態，近くに食料を手に入れる店がなく，交通の便も悪いといった避難所の利便性，さらに避難者が高齢者であったり，病人，障害者など災害時要援護者の方々等については置かれた状況に柔軟に対応をして食事の手配をするのは行政の責務だと考えております。つまり人間として大いなる常識を持って対応すべきだと考えております。そして自主避難や避難勧告の呼びかけを行う際には，これまで同様，食料品や寝具等の携行についても呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
○農林水産部長（東 邦雄君）
1問目，農業振興についての1点目，水田基盤整備の現状と今後の取り組みについてにお答えいたします。水田の基盤整備につきましては霧島市全体で73.6％の整備率となっております。各地区の整備率といたしましては，国分地区91％，溝辺地区22.5％，横川地区64.2％，牧園地区58.7％，霧島地区51％，隼人地区75.9％，福山地区88.7％となっております。旧自治体により整備率に差がございますが，これらの背景といたしましては地理的条件や事業採択要件と営農形態の違いや受益者負担の問題などがあったと考えられます。現在農業を取り巻く環境は厳しく，少子高齢化が進み，担い手の減少により機械の大型化に対応できない迫田や棚田において耕作放棄地が増加しつつあります。本市では合併を機に負担率が軽減したことを好機としてとらえ，営農の効率性を高め，農地の流動化を進めるため，農家の方々のご理解とご協力をいただき，中山間地域の中小規模水田についても新市まちづくり計画に基づき基盤整備の向上に努めてまいりたいと考えております。なお，ご質問の中にその被害の原因についてのお尋ねがありましたが，今回の場合は異常な豪雨によります河川等の氾濫がありまして，そのことによって水田に被害が出たものというふうに考えております。次に，2点目の集落営農政策への取り組みについてお答えいたします。現在全国的に農業・農村の情勢は，農家の高齢化，担い手不足が進行し，集落農業の減退が懸念される中で，本市におきましても農地を引き受けている認定農家は，5年，10年後には農業を引退する方々も多く，その後を引き継ぐ農業後継者のいない集落も多いと考えております。集落営農の組織づくりには集落民の合意形成と強力なリーダーの存在が必要となるため，本市では本年度集落営農育成活動支援事業のソフト事業を導入し，モデル的な集落営農の組織化の支援に向けて努力してまいりたいと考えております。担い手の育成につきましては，霧島市農業経営改善支援センターを核とした関係機関・団体の連携，支援体制の強化を図りながら，農業後継者育成就農支援事業や認定農業者農用地利用集積事業，農業振興資金事業など市単独事業を講じつつ担い手の確保・育成に努めてまいります。また，地産地消につきましては，近年食の安全，健康志向，環境問題等に対する関心の高まりを背景に地元農産物直売所での販売，観光農園としての取り組み，学校給食への食材の提供など様々な形で推進がなされております。そのような中で地場の良質で安全な食材を利用した食生活が実現でき，生産者と消費者の距離が縮まり，顔の見える関係が構築されたことにより生産者と消費者の相互理解が促進され，輸送距離の短縮等による環境への負荷軽減，子供たちの食に関する関心が高まるなどの多くの効果が表れてきているものと考えております。〇教育長（古川次男君）
障害児特別支援教育についての第1番目の質問にお答えをいたします。本市霧島市の特殊学級の現状は，障害児の特殊学級は，小学校13校に知的障害児の特殊学級14学級，情緒障害児の特殊学級2学級，計16学級がございます。そして49名の児童が学んでおります。中学校では，9校に知的障害児の特殊学級9学級，情緒障害児の特殊学級1学級があり，23名の生徒が学んでおります。これからの特別支援教育は，障害の重度，重複化や多様化に伴い，これまでの特殊教育での指導のノウハウを生かして障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握して必要な支援を学校全体で行うことを目的としております。文部科学省の調査によりますと通常学級に特別な支援が必要な児童・生徒が6.3％在籍しているというデータがございます。これらの児童・生徒一人一人に対してどのような支援を展開していけば良いか実態把握を進め，保護者の願いを聞きながら学校と連携して検討を進めております。次に，2の教職員に対しての研修についてのお尋ねでございます。この2点目の質問にお答えをいたします。霧島市内各小・中学校の研修の状況ですが，旧国分市では平成17年度に特別支援教育推進事業の指定を受けておりまして先駆けて研修を進んでまいりました。校内研修をはじめ，加治木養護学校からの指導を受けながら特別支援教育の充実を図れるようにしてきました。平成18年度においては霧島市すべての学校，小学校も，中学校もですが，この事業の指定を受けており，現在市教育委員会主催の特別教育研修会や校内での研修等を進めております。県教育委員会，霧島市教育委員会としましても各学校の研修を推進するために特別支援教育に関する研修会を開催をしているところでございます。
○２番（松元 深君）
ただいまそれぞれ回答をいただきましたので，再質問をさしていただきます。初めに第3点目の災害対策について，これからも多くの方が質問されますので，端的に質問さしていただきます。ただいま防災計画が作成されているということですが，しつつあるんですが，7月22日12時58分に横川支所管内1,012人，2,368人に避難勧告が出されました。55世帯95人が2箇所の避難所へ避難したということですが，その22日午前中は国分小学校で参加者42名で市長と語イもんそ会が開催されております。横川支所では職員，支所長をはじめ，職員は大変大騒ぎの状態ではなかったと推測するところであります。12時57分に災害対策本部の設置，1分後には避難勧告を発令しておりますが，その前の日21日の9時に防災警戒本部が設置されております。22日の午前中における防災警戒本部は機能していたのでしょうか。それと食事の提供に対して総合支所への回答は，22日12時57分に災害対策本部が設置されておりますが，災害対策本部の意向でやったのかお伺いいたします。
○総務部次長兼総務課長（南田吉文君）
お答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり，21日の夜9時でございますが，警戒本部を本庁で立ち上げております。もうこの時からずっと継続しまして本部は立ち上がっておりまして，今ご指摘の12時57分にですね横川の方から「避難勧告を出す状況にあるが，どうか。」ということで危機管理監に相談がございました。危機管理監は市長と協議されまして，「勧告出せ。」ということで，その時点をもちまして災害対策本部へ切り替えたということでございます。したがいまして，機能は継続していたということでございます。2点目の食事の問い合わせがあった時どうだったかということでございますが，その時は災害対策本部で対応をしていたということになります。
○２番（松元 深君）
旧自治体の防災計画で運用するという取り組みについてはどのような理解をされ，総合支所へ回答，細かい内容については新聞等でありますので，理解され，総合支所へ回答されたかお伺いいたします。〇総務部次長兼総務課長（南田吉文君）
一番最後の岡村議員の所でも出てくるんでございますけれども，予算の執行権はあったと思いますけれども，食事の提供について統一した見解が出ていなかったということも一つの原因ではないかと思います。したがいまして，総合支所の方からはこの予算の執行をどうしたものかということでの相談だったというふうに記憶しております。したがいまして，その時点ではほかの各地区に，各地域のですね避難所にもたくさんの方が避難されているというようなことから，「それはちょっといかがでございましょうか。」という返事をしたところでございます。その後支所長と協議をしました。何人今おられますかというような話をしたと思いますけれども，支所長の方もそれだったら避難所の方に行って話をしてみますということで行かれて，「避難所の避難されている方には了解を得ました。」という連絡をいただいてホッとしとったといったところでございます。
○２番（松元 深君）
理由としては十分分かるんですが，私は食事を出した，出さんかったの問題より，やっぱり職員同士の詰めのもっと連携をほしかったなあというところです。8月17日朝日新聞には「ほかの他自治体はすべてＯＫ」ということで大きく報道されております。大変市民の，住民の方々，新聞を見られていかほど思われたかなあと思うところです。ここらについては後たくさんの方が質問されますので，私としては終わりますが，今後早い時期に霧島市の防災，地域防災計画，洪水，土砂災害のハザードマップ，それらが実際の災害にしっかりと機能する立派な計画マップができることを期待いたしましてこの件については質問を終わります。次に，水田基盤整備についてでございますが，溝辺町においては大変整備事業が遅れている状況ですが，今後中山間地直接支払制度等，それから農村総合整備事業，むらづくり交付金事業等の導入等を水田基盤整備の遅れている地域への取り組みについてもお伺いいたします。6月の豪雨で流出したり，土砂流入等の被害地において復旧についても市の計画として予算計上もなされ，今度29日でまた協議されるところですが，それに全く匹敵しないような田んぼの土手の流出等ある所多数あるんですが，そこらについては何らか考え等ないか。併せて質問申し上げます。
○耕地課長（馬場義光君）
災害復旧事業を基本にして復旧をしていきたいと考えております。その前に災害査定というものがございますので，今，職員が準備中でございます。
○農林水産部長（東 邦雄君）
前段のその基盤整備事業で，溝辺地区が広いというか，畑作の方がかなり重点的に行われてきていたという経緯がございますので，最初の答弁の中でもおつなぎしたとおりなんですが，今後とも，取りあえずやっぱり受益者の方々のご協力，ご理解いただかないとできない仕事ですから，今回の災害の中でもある地域においては「やはりそういった事業を取り入れたい。」というようなお声も聞こえておりますので，私どもも積極的にそういった方向で働いていきたいというふうに考えております。〇２番（松元 深君）
水田基盤整備を進めることで遊休農地，放棄農地の増加の抑制にもつながっていくと思いますので，前向きな取り組みを期待いたします。それでは，2007年度に担い手に限定する品目横断的な経営安定策がスタートします。農政大転換時代が幕を開けると言われておりますが，この政策が鹿児島県，特に霧島市のこの農業に果たして当てはまっていくものだろうかと大変懸念されるわけですが，この担い手の対策に対しては，認定農業者，特定農業団体など集落営農組織が対象であります。水田を中心とする認定農業者が果たして霧島市にはどのくらい存在するのか。そして水田農業を中心とした認定農業者は何人くらいいらっしゃるんでしょうか。
○農林水産部長（東 邦雄君）
認定農業者の数字の中の水田を主体としたというのはちょっと，すいません，手元に正確な数字がないので，また，後ほど議員の方にご報告をさしていただきたいと思います。基本的に，今お話がありましたとおりに，これまでの，従来の農業の方式とは少しというか，大きくこう変わった政策が出されまして，やはり認定農業者を主体としたもの，それからその集落営農組織をつくっていく。この二つのパターンで今後進めていかなきゃならないわけでありますので，一応先ほどもモデル事業を導入してというふうにお答えしましたけれども，今後そのモデル地区を重点的に推進しながら霧島市全域に向けて集落営農組織づくりに励んでいきたいというふうに思っております。
○２番（松元 深君）
いや，私が尋ねるのは，国が示している品目横断的，例えば，水田を中心とした大豆，それから麦の栽培によって交付金等するわけですが，霧島市で果たしてそれが通用，それをやられる方がいらっしゃるんだろうかという懸念されるので，お伺いしているところですが，その担い手の申請が9月にスタートしておりますが，本市に申請があったんでしょうか。
○農林水産部長（東 邦雄君）
品目横断の中の麦，大豆，残念ながらございません。非常に苦しい状況でございます。
○２番（松元 深君）
だから，市独自の，県，国に頼らない何かそこ辺を，今からどうしてもこの，ここ2～3年というわけにはいかないんでしょうが，どうしても霧島市独自のそういう政策も必要ではないかと思うんですが，いかがでしょうか。
○農林水産部長（東 邦雄君）
いわゆるその交付金制度そのものを市単独でもというようなご指摘になるんでしょうか。そこまでいけるかどうかまだちょっと私どももまだ煮詰め切ってはいないんですが，国策としまして今出てきているその作物以外も最終的には国の方といたしましてもそれぞれにある程度の政策は持ち出してくるものというふうには期待をしているところです。ただ現段階で出されてる特にその麦，大豆については，この地域はなかなか気象条件とか，それから，特に麦などはいわゆる菜種梅雨のこう流れの中で収穫直前でその被害を受けてしまうというような実態があることなどでなかなか振興しないというような状況もありますので，それ以外の作物で何とかして水田営農については乗り切っていくことを考えなければならないのではないかというふうに思っております。
○２番（松元 深君）
なかなかこの件に対しては難しい農業政策の中ですが，これから団塊の方々のＵターン，Ｉターン等始まるわけですが，大変厳しい中で農業者でないと農地を確保できないといういろいろな問題がありますが，それらを早い時期に解決しながら頑張っていただきたいと思います。これを言えば幾らでもいけますので，次に地産地消の取り組みの一環として質問いたしますが，牧園の丸尾地区には大きなホテルが数軒あります。その中に売店等土産物店があるわけですが，霧島市産，特に牧園が地元ですので，牧園のお茶，それから溝辺のお茶が全く取り入れてないホテルも何軒か，3軒か4軒あります。そして霧島市産，溝辺，牧園の茶が並んでおっても，知覧茶の方がやっぱりいいのか，知覧茶の方が目立つ状態のようでございます。ここらは生産者，また，ＪＡ等の営業力不足も否定できないところですが，そこらを市の行政としても何とか取り組んでいこうという考えがないのかお伺いいたします。
○農林水産部長（東 邦雄君）
地産地消に関わることで特にお茶の方のご指摘がございました。残念ながら，議員が出向かれたホテルというか，私も全部を見て回ってないので，誠に申し訳ないと今ちょっと内心反省しているところなんですが，私の見て回ったというか，直販所とか，ホテル内とか，知っている所では大体は，ああ，お茶が置いてあるということでやや安心感を持って見てきたものもあるんですけれども，まだ宣伝というか，そういったもの，ＰＲが足りないというところのご指摘については，実は，基本的にはそういったご指摘には今後十分に研究重ねて努力してまいりたいと思いますが，一つ，お茶につきましては，市長のそのマニフェスト上にもありますそのブランドということで霧島市といたしましてはいち早くそのブランド化に向けた行動をさしていただいております。したがいまして，旧1市6町，各地区にございました茶業振興会の方々，代表者に集まっていただいてとにかくその一元化，一本化に向けて何とかならないのか。ブランド化に向けてどうにかならないかというご議論を早速もう昨年からさしていただいておりまして，その中でですねそのやはりお茶をあちこち置かなきゃいけないなというのは農家の方々も実はご自身の口からおっしゃっておられましたので，そのことはまた今日議員からそういったご提言があったことをまたおつなぎいたしまして，より多くの場所で霧島市産のお茶が見られる。そういう宣伝販売の方にも努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（西村新一郎君）
今，松元議員からの質疑に対して長崎商工観光部長関係あるようでございますが。
○商工観光部長（長崎 薫君）
観光につきましてはお茶の部分がホテルに置いてないというのが非常に多いところでございますけれども，前にですね，旧牧園町時代にホテルと観光協会と話をしたんですけれども，それにつきましては値段が合わないと。ホテルは安く，売りたい農家としては高く売りたいということがありました。ですから，前も荒茶として観光協会が買って，農協が機械を，町と農協と機械の補助をして荒茶を製茶にする機械も買ったわけですけれども，それでも協会は観光協会とタイアップできなかったという状況があります。今後につきましては，お茶につきまして全体として一本化して，観光協会とか，ホテルとか，そういう所と一緒になって話し合いをし，売っていくという方法がブランド化につながるんじゃないかというふうに考えます。
○議長（西村新一郎君）
非常にですね大事なことを聞いておりますが，市長いかがですか。
○市長（前田終止君）
ご指名でございます。このお茶の問題につきましてはですね，わが県，日本第2位のお茶の言うまでもなく産地県でございますね。それでその第2位のお茶の生産県の中において，合併をした結果，約700ｈａというお茶の栽培面積を持つに至ったわけでございます。溝辺，そしてまた，牧園，プラスアルファ含めるとそれだけの面積は実は鹿児島県で第4位のお茶の生産地にあたります。そして私どもの地域は過去溝辺，牧園ともにですねそれこそ大臣賞，産地賞などをいただいているそれこそ経歴がございます。お茶の栽培面積こそ県内第4位ではありますけど，質においてはですねそれこそ県下に，そして，また，日本に誇る日本一の味，色，コク，香り，そういうものを誇れるですね生産基盤を持っているんだと。これは霧深い，高低差のあるですね本当にお茶の栽培条件が県内でも最も優れている条件を満たしていると。両部長からいろいろと指摘がございました。両町を中心としたお茶の振興会などがそれこそ中心になって市挙げてのですね霧島銘茶のブランド化確立へ向けてですね銘柄統一，そして販路の拡大，そういうもの等をですね本当に真剣に今協議をしてもらっているところでございます。将来におきましてはやがて大きな節目を狙いまして，例えば，合併三周年とか，あるいは五周年とか，そういう時期にですね全国のお茶大会などをですね私どもの地域に，観光，そして，また，農業，地産地消，そして，また，お茶というものを柱にしながらですね，将来はそういう日もつくって，それまでの間にですねお茶の質の向上，さらに，また，生産基盤の拡充などなど大いに努力をいただいてですね今後地道な努力の上に議員ご指摘のようなですね地域ブランド化への道を最大の努力をして頑張ってみたいと，こういうふうに思っているところでございます。
○２番（松元 深君）
議長が先に市長に答弁さしていただきましたが，私が今ここに準備をしていたのを市長が言われたんですが，せっかく書いたのを読みます。溝辺，牧園の茶振興会はＪＡと連携しながら観光地，地元のお茶を普及する必要ということで，これは違うんです。ここは余計なんですが，観光客がホテルに着いてまず部屋でお茶を飲む時に，どうしても今，霧島丸尾等にあるホテル，余りおいしい茶は飲ましてないのかなあと感じるところです。そこでやっぱり，長崎観光部長言われましたが，そこの金額のところでの差なのかなと思います。その部屋にあるお茶菓子をホテルが出しているんですが，それが一番，そのホテルで一番売れている茶菓子を茶受けとして出すと言われています。だから，そこ辺も努力してホテルで最初飲むお茶を，いいお茶を，先ほど市長も言われましたとおり，ブランド確立のためにも是非取り組んでいけたらと思います。市長も将来茶の全国大会を霧島市に招致したいという話も以前にもされたことがあります。一生懸命，特に牧園，溝辺の茶振興会は一生懸命頑張って茶品評会にも毎年いい成績を出しておるんですが，今年の九州大会においてはすべて川辺地方に独占された経緯があります。また来年期待しているところです。溝辺，牧園の研修センターが今あるわけですが，それを建設するにあたりましては行政の方から多くの支援をいただいて造られておるんですが，今年公共的施設でないということで固定資産税の課税もなされております。今，振興会の方から減免の申請等出されておるわけですが，税務課はそういう回答でしたので，農林水産部長としては軽減等お願いする意向がないかお伺いいたします。
○農林水産部長（東 邦雄君）
そのお話については最初に私どもの方にまいりましたので，そういう意味で税務課の方にも何とかならないか旨のご相談を申し上げているところでございます。現時点でまだ正確な答えがまだ出てきておりませんけれども，この問題につきましては何らかの形で農家の方々の意向に沿えられるような答えが出せればいいなということでもう一踏ん張りしてみたいというふうに考えております。
○２番（松元 深君）
農業振興についてはここら辺で終わりますが，次回は耕畜，耕作部分と畜産部門の併せた連携のとれた農業を進めるということのテーマにまた質問をしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。続きまして情緒障害教育についてでございますが，今回
障害児特別支援教育を質問したのは，まだまだ教育関係機関の中でも正しく理解されていない状況ではないかと感じて取り上げているところです。前回，前々回時任議員の方も詳しく説明というか，質問されておりますので，また重複になるかも知れませんが，よろしくお願いいたします。各クラスに，回答でもありましたが，発達障害児が6.3％ほどいるという国の統計もあります。その割合も，今度はそれを発見するクラスの，これから来年始まるわけですが，クラスの教員による格差がかなり大きい差があると思われます。そこ辺を，先ほどの回答の中でありましたが，もっと踏み込んだところの回答をお願いいたします。
○学校教育課長（村田研史君）
職員研修の在り方についてのお尋ねというふうに受け止めさせていただきたいと思いますが，先ほど来特殊教育あるいは特殊学級という表現と，それから特別支援教育という表現が出てくるわけですけれども，先ほど議員からありましたように，来年度からは特別支援教育という表現に統一をされます。ただまだ本年度までは特殊教育あるいは特殊学級という表現も使われておりますので，混在しているということでご理解をいただきたいと，このことをまず述べさせていただきます。さて，職員の研修のことについてですけれども，小・中学校47校にはいわゆる特別支援教育のコーディネーターを配置するということで本年度それぞれの学校に配置がされているところです。中には教頭が兼ねているという所もありますけれども，来年度へ向けてはすべての学校でコーディネーターを位置付けるということであります。校内におきましてはこのコーディネーターを中心として実態把握，それから今後の特別支援教育の在り方について研究の中心になっていただくということになっておりますが，県の教育委員会からも手引書が3月に既に配布をされております。それから新聞等でも報道がありましたけれども，県の医師会の方でもいわゆる手引書を配布をしていただきまして，それを基に今研修が進められているところですが，市教育委員会としましても四つほど紹介をしておきたいというふうに思います。5月に特殊学級の担当者研修会を開きました。それから，地区の主催ですけれども，特別支援教育コーディネーター養成研修会という研修会を開催しております。それから，8月には市内のすべての学校の代表に集まっていただきましていわゆる子供の実態を正確に把握するためのＷｉｓｋⅢ（ウィスクスリー）の実技研修会を実施しております。それから，8月には，同じく8月に特別支援教育担当者研修会，これを開きまして地域の保健師等に指導をいただいたところです。こういったことを中心に研修を進める中でいわゆる特別支援教育の在り方についての認識等を高めていただこうというような取り組みをしているところです。以上です。
○２番（松元 深君）
一生懸命取り組んでおられます。来年のどうしても4月から一斉に始まるわけですので，各学校47校がすべて同じレベルで進むことを希望します。その中ではやっぱりだれか，47人コーディネーターをまとめる担当部署を設置する必要ではないかと思うんですが，そういうお考えはないかお伺いいたします。
○学校教育課長（村田研史君）
失礼しました。今，教育委員会が組織として持っております中に就学指導委員会というものがございます。これについてはいわゆる適正な就学指導の在り方について検討をするというような考え方でおりますので，これをもう少し広めまして，校内には校内委員会，いわゆる先ほど申しましたコーディネーターを中心とした校内委員会，そして市教育委員会としては，これも校内委員会に類する内容について立ち上げる今準備をしているところでございまして，もう少し時間をいただきたいというふうに考えております。
○２番（松元 深君）
早い機会に是非整備をお願いしたいところです。今，教員への研修等ですが，保護者へのやっぱりその認識等，今からは大変大事なところだと思います。例えば，保健師等から「おたくの子は障害児じゃないですか。」と言われた時に保護者が認められるようなやっぱりその情緒，特別支援障害児の認識をもっともっと広める必要もあると思います。そこ辺の教育研修についてはいかがお考えでしょうか。
○学校教育課長（村田研史君）
ご指摘のいわゆる就学前の子供さんを特に対象にしました，初めての試みでありますけれども，これも8月に夏の教育相談会という場を設定をしました。もう少し広報を早目にしておけば良かったのかも知れませんが，それでも35名の方が相談にお見えになりまして，その大方がやはり就学に関する相談の方でありました。それから，各学校では間もなく就学児の健康診断という場を設定をしますので，そういった所でもいわゆる就学に際して課題等はないかいうことについては実情を把握していく機会になろうかというふうに思います。それともう一つは，それぞれの学校ではいわゆる特別支援教育についての研修についてこれまでも進めていただいているところですが，やはり学校間の連携というようなのも必要であろうということでありまして，9月に南中学校を中心とした学校の関係者が集まりましてこの横の連携，縦の連携をとっていきましょうというような計画を持っております。そうした中に保護者のまた相談の機会も設けていけたらなと考えているところです。
○２番（松元 深君）
その相談に来られる方はよく分かるんです。自分でも少し認識があって相談されたり，出向いてこられると思うんですが，それを全く認識というか，保護者の知識不足等もあると思うんですが，ただ落ち着きのない子じゃとぐらいの感覚，それから周りの全くその関係者じゃない，全く健常者の親御さんは特にそういう子を見た時に落ち着きのない言うこと聞かん子だと，そんぐらいの認識がまだまだすごくたくさんあると思うんです。そこ辺の大きな意味での広めた広報をやっていかないとこの事業はうまくいかないんじゃないかと思うんですが，そこら辺についてもう一遍お願いします。
○学校教育課長（村田研史君）
先ほども少し触れましたけれども，就学前の子供さんをお持ちの保護者を対象にした相談会を実施したと申し上げました。こういった機会を何とか増やすことはできないかと。あるいは就学前の就学児健康診断，こういった機会をもう少しこう有効に活用するということも考えられるかと思います。また，教育委員会としましても関係課ともよく協議をしながら今のご指摘については検討していきたいというふうに考えます。
○２番（松元 深君）
よく分かりました。9月10日に鹿児島県発達支援センター創設記念講演が県庁でありました。その中に障害児，障害者を持つ親，それから保護者の方がいっぱい参集されております。その方々は大変前向きに行政等にも訴えております。行政も今こそ真剣に取り組んでいくべきと思います。
障害児特別支援教育が他市町より進んで充実することで霧島市のまた名も上がっていく，将来の霧島の発展にもつながっていくと思いますので，大きく期待しているところです。よろしくお願いいたします。これで質問を終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で松元議員の一般質問を終わります。次に，19番植山利博議員より3件通告がされております。したがって，植山議員の発言を許可いたします。
○１９番（植山利博君）
本日ここに平成18年第3回定例議会において一般質問の機会を与えられましたことに心より感謝をいたします。初めに7月21日，22日，23日の大雨による災害に遭われた方々に対し衷心よりお見舞いを申し上げますとともに，1日も早い復旧を願うものであります。それでは，先に通告をいたしました大きく3問について順次質問をいたします。市長及び執行当局の明快で簡潔な答弁を求めます。第1問目は，各種団体と公との関わり方，また，補助金等の在り方についてお尋ねをいたします。霧島市は合併をして10か月が過ぎました。合併をして本当に良かったと実感できる市政運営を目指して市長を先頭にすべての職員が一丸となって努力を尽くしておられると思っています。しかし，まだまだ多くの市民にとって合併をして本当に良かったと実感ができていないのが実態であると考えております。それは合併して間もなく事務量の増加やこれまでと異なる行政の対応，合併協議会での未調整の事務などなど様々な要因が考えられますが，それに増して旧自治体間の垣根の色が色濃く残り，新しい霧島市としての一体感が醸成されていないからではないかと私は考えています。1日も早い霧島市としての一体感が望まれるものだと考えます。そのためには，一つには，市の外郭団体を含め各種団体が名実ともに統合され，一体感を持って運営されることが求められているのではないでしょうか。そこでお尋ねをいたしますが，1，各種団体と行政との関わり方，指導等の在り方をどのように考えているか。2，補助金交付の在り方の基本姿勢をどのように考えているか。3，各種イベント，祭り，行事等の統廃合の方向性，基本姿勢はどのように考えているか。次に，大きな2問目として
男女共同参画社会実現のための具体的な取り組みについてお尋ねをします。1，
男女共同参画社会実現のための具体的な取り組みとして本年度の進捗状況をどのように把握をしているか。2，広報きりしまやお知らせ版などを利用し，通年企画で一定のスペースを確保し，男女共同参画社会に向けた広報啓発に取り組む考えはないか。3，各種審議会，委員会等に女性の登用をさらに増やす考えはないか。また，霧島市としての目標値はどうか。次に，大きな3問目として
指定管理者制度，民間委託，民営化についてお尋ねします。指定管理者との協定締結における課題と
指定管理者制度，民間委託，民営化の今後の展望についてお尋ねをいたします。以上で私の壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
植山議員から3点につきましてご質問がございました。1点目の3につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。各種団体と公との関わり，補助金の在り方についてという中で3点目，各種イベント，祭り，行事等の統廃合の方向性，基本姿勢をどのように考えているのかという点についてでございます。お答えいたします。現在霧島市では，観光イベント，スポーツ大会，福祉大会など大小120ほどのイベントや行事が開催をされております。これらのほとんどのイベントなどが旧市町のままの形態で引き継がれておりますために補助金などの支出形態や参加料の徴収状況もばらばらであります。また，実施主体である各種団体の統一も遅れ，効率的に開催されているとは言えず，市全域から見ますと公平にイベントが開催されているとは言えない状況もございます。合併協議会では，観光イベントについては，伝統や歴史，文化が失われないよう現行のとおり新市に引き継ぐと。ただし，内容，期日が類似しているものについては新市において統合を検討をするといたしております。また，スポーツイベントにつきましては，市外から参加者のあるスポーツイベントで内容，開催時期が類似しているものは，合併までに調整をするという方針が出されておりますが，統合も，調整も余り進んでないのが正直なところ現状でございます。今後は各種団体からイベントの積算根拠を含めた企画書を提出してもらって，実施するかどうかも含めて補助金の額などを決めていくことが必要であると思っております。まず19年度は調整期間としたいと考えております。
○総務部長（西重正志君）
各種団体と公との関わり，補助金の在り方についての1点目についてお答えいたします。社会福祉協議会や観光協会など各種団体に関する指導等につきましては，その団体に補助金等を出している場合は，地方自治法第221条第2項の規定により予算の執行の適正を期するため，その状況を調査し又は報告等を求めることができます。また，この補助金の支出に関しては法的根拠によるものや政策的な考えに基づいて支出をしております。このようなことから各種団体に関する指導につきましては，各部における政策体系の下で整理し，考える必要があると思います。今後その政策を担当する部署の充実を図りながら適正な補助金の在り方や指導等を行ってまいりたいと考えております。次に，2点目につきましては，平成18年度当初予算編成要綱におきまして補助金等については，漫然と継続することがないよう，実績報告書等を通じ前年度からの繰越金の状況や交付団体の運営実態等を詳細に調査した上で，その公益性，有効性等の評価を行い，引き続き整理，統合，廃止の検討を行うこと。また，所期の目的を達成したもの，補助効果の薄いものや前年度からの繰越金額が当該補助金額を常に上回っているもの，当該補助金額が少額なものについては，廃止を含め補助金交付期間の終期をあらかじめ設定する方式の導入など見直しを行うこととしてその基本姿勢をこのように示しております。〇企画部長（藤田 満君）
植山議員の2点目，
男女共同参画社会実現のための具体的取り組みについての1点目についてお答えいたします。本市におきましては，プラン作成，庁内の推進体制の整備を図るために平成18年1月に助役を会長に関係部課長で構成する男女共同参画推進会議を設置し，その中に関係係長等で構成する霧島市男女共同参画推進連絡会議幹事会を設置いたしております。さらに市民の代表15名で組織される霧島市男女共同参画推進懇話会を本年4月に設置し，男女共同参画社会の形成に関する諸問題についての調査，研究，協議を行い，平成19年度の早い時期に市長に提言していただくことになっております。また，男女共同参画に関する各施策を総合的かつ計画的に取り組むために平成19年度を目途に霧島市男女共同参画計画書，これは仮称でございますが，を策定する予定にいたしております。計画の基礎資料とするため，平成18年4月から5月にかけまして20歳以上の市民男女2,100名を無作為に抽出し，霧島市男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたしました。現在その結果を受けまして分析作業を進めており，近く報告書を作成いたします。具体的な事業につきましては，市民向けの男女共同参画セミナーを旧6町で8月から9月にかけて開催しております。10月には男女共同参画計画の立場での市民との協働による地域づくり講演会を開催する予定にいたしております。女性のための無料相談につきましては2箇所で行っております。本庁においては6回，偶数月に働く婦人の家で，隼人総合支所においては毎月第4火曜日に総合支所庁舎内で実施しております。市民の皆さんに向けた情報提供，広報啓発につきましては，市報等を通じて男女共同参画セミナーの開催や男女共同参画週間，女性に対する暴力をなくす運動等の広報啓発を行うとともに，男女共同参画について理解を深めていただくための情報提供に努めているところでございます。次に，2点目でございます。男女共同参画社会の具体的な取り組みについての2点目でございますが，本市におきましても市民の皆様の理解を深めるために多くの市民が触れることのできる広報きりしまやそのお知らせ版等を利用しますが，紙面のスペース及び情報提供量の関係もございまして，その時々の適切な情報を可能な限り発信していきたいと現在考えているところでございます。それから，3点目についてお答えいたします。霧島市付属機関等の設置等に関する方針により委員を選任する場合は，男女共同参画を推進する新市まちづくり計画の趣旨を踏まえ，均衡のとれた選任に努めることや男女の構成比についてあらかじめ目標を定めるいわゆるクオーター制に努めるようにとの方針が出されております。これらを踏まえ，現在審議会等の委員を選任する際にはどちらの性にも偏らないクオーター制の考え方を基本にして委員の選任に努めているところでございます。平成18年9月1日現在33の審議会等が設置されておりまして委員総数653名のうち女性委員の数は158名であり，女性の登用率は24.2％となっております。政策方針決定過程に地域生活者としての実感を持つ女性の声が反映されるように今後も引き続き女性の積極的な登用を図っていきたいというふうに考えております。なお，登用に関する数値目標につきましては，平成19年度に策定を予定しております霧島市男女共同参画計画，仮称でございますけど，これにおいて定めたいと考えているところでございます。
○
行政改革推進監（山口 剛君）
3点目の
指定管理者制度の民間委託，民営化についてお答えいたします。指定管理の協定締結における課題につきましては，例えば，災害時に公の施設が避難所になる場合などが考えられますが，避難の期間など不確定要素が多く，利用料の補てんなど協定に入れるには難しい面がございます。
指定管理者制度も始まったばかりであり，今後事例等の研究等行ってまいりたいと考えております。また，民営化等による今後の展開につきましては，住民サービスの向上，財政の健全化，行政のスリム化等の観点から今後とも市が担うべき業務であるかどうかの事業仕分けを行い，民間委託や民営化が効果的であると判断される事務事業につきましては積極的に民間活力を導入していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（西村新一郎君）
ここでしばらく休憩いたします。
「休憩 午後 ２時５８分」
──────────────
「再開 午後 ３時１３分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
○１９番（植山利博君）
引き続きですね自席から質問をさせていただきたいと思いますが，それぞれ答弁をいただいたわけですけれども，各種団体が自治体の合併によってそれぞれできるだけその速やかに統合，統一をするようにというような合併協議会の中での調整だったんであろうというふうに思いますけれども，市が関係するその大まかなですねいわゆる外郭団体を含む補助金が恒常的に出ているような団体の中で今日までもう既に統合をされた団体がどれぐらいあるという認識を持っていらっしゃるのか。また，近々その統合をされる，主なものだけでいいです，細かいものまでという必要はありませんので，幾つか今お手元に分かっておれば，お示しをいただきたいというふうに思います。
○市長（前田終止君）
早い段階での公的な色彩の強い団体の一元化，そういうものが合併協議会においても議論をされ，期待もされて今日に至っているわけですね。それで，例えば，代表的には，観光協会とか，あるいは，また，商工会とか，市の体協とか，そういうことどもでありましょうと理解をいたしております。そういう中で市の体協，あるいは，また，商工会等についてはですね，もうご承知のとおり，一定の一体化を，整理整頓をまず初期の段階でご苦労なさりながら関係各位が既にその方向を打ち出されたという認識です。あと観光協会，これについては来年の4月を目途にですね今離合集散を適時に繰り返されながら様々な協議事項等を急がれているというふうに説明を受けているところでございます。あと細々したですね多くの諸団体等については，大変恐縮ながら，すべて情報を持っておりませんので，関係部長等に答えさせます。
○議長（西村新一郎君）
それぞれの部別に部長の方で答弁していただくのが一番いいのかなと思うんですが。
○保健福祉部長（福盛安美君）
保健福祉部関係の団体について主なものについて申し上げますが，一番手始めはやはり社会福祉協議会が11月7日の合併と同時に統合をされております。それから，シルバー人材センターにつきましては今年4月から統合されているという状況でございます。それから，その他長寿会あるいは民生委員・児童委員会，連絡会，そういったものも順次今統合されて活動されているところでございます。〇総務部長（西重正志君）
総務部関係につきましては該当するものがないようでございます。ただ特攻慰霊祭が今まで国分と溝辺で行われていましたけれども，それについては一本化ができているようでございます。以上です。〇企画部長（藤田 満君）
企画部の関係でございますけれども，補助金として大きな関わりは持ってこないと思いますが，組織の統一として公民館の連絡協議会がございます。これにつきましてはいわゆる1市6町それぞれの組織があったのを，霧島市としての連絡協議会として統一をまずするということがございまして，これにつきましては既に本年4月から統一をされてスタートいたしております。それから，もう一つ，国際交流協会がございますけれども，これにつきましては協会自体が合併前に旧国分市と旧隼人町にございました。交流事務はそれぞれの市，町でも行われておるわけですけれども，組織としてそのような状況でございましたので，この協会の在り方については今後取り組みをしていくということで，これからの作業になるというふうに思っております。
○生活環境部長（林 兼行君）
生活環境部におきましては，まず各地区防犯組合が本年5月に統合をいたしております。また，来年，平成19年4月におきましては環境保全協会が連合会を結成する状況でございます。
○教育部長（吉永冨城夫君）
教育委員会関係では，合併になったものが，子ども育成会，ＰＴＡ，文化協会，青年団，体育協会，スポーツ少年団，小体連，中体連などでございます。
○農林水産部長（東 邦雄君）
農林水産部関係はかなりたくさんありますが，現在のところ，先ほどもお茶の方でご説明申し上げましたけど，まだ一本化されたわけではないんですが，一つだけ女性のグループ，生活研究グループはもう一本化になりました。ほかの生産組織等につきましてはなるべく早く一本化できるように今も進めているところでございます。
○１９番（植山利博君）
それぞれ今出していただきましたけれども，大体もう既に統合されているもの，それから大体来年の4月，5月をめどに統合されようとしているもの，そういう状況だなあというふうに理解するわけですけれども，合併をしたもの，統合をされたものについてですね，やはりこれ自治体と一緒で，それぞれ環境も違えば，歴史も違う所が手を取り合って一緒になったわけです。そうしますとやはりそれぞれの今までの運営の在り方が若干違ったり，慣習が違ったりすることによって起こる摩擦といいますか，軋轢というか，やはり同じ人間同士がやることですので，もちろんお互い譲り合いながら，努力をしながらつくり上げてはいかなければならないわけですけれども，そういう所のその接着剤役と言うんですかね，やはりそれぞれの旧自治体で行政が関わりながらある程度の指導や育成をされてきたんだろうと思いますので，それぞれの地域のそれぞれの各種団体を取りまとめていって一定の軌道に乗るまではですねやはり行政が何らかのその積極的なお手伝い若しくは先導役をやはり果たすべきではないかというふうに思うんですけれども，市長その辺の見解はいかがですか。
○市長（前田終止君）
まさに仰せのとおりでございまして，こういうときにこそですね行政そのものの存在をしっかりとそれぞれの立ち位置で示すべきであろうというふうに思っております。今まで旧自治体ごとにそういう努力が続いておったわけでございますけれども，合併をして，そして名刺交換をして初めましてというところからの人もありましょうし，こういう合併直後であらばこそお互いの組織間の連携，行政がまた上手に中に入っていってそのことに対する促進剤的な努力を重ねていく。その向こうに一元化というのがですね一つでも多くできていき，そして合併をした一体感，そういうものが醸成されていくのではなかろうかというふうに思っております。
○１９番（植山利博君）
まだ合併して10か月足らずですので，今ここにずっと挙げていただいた組織，団体をですね包括するとほとんどすべての市民の方々がですねその中に包含されるのではないかというふうに考えるわけです。そうしますと，この各種団体がうまく一体性を持って運営をされるということは，ひいては霧島市全体の市民がですねお互い一体感を持ちながら霧島市に一体感が培われるということになろうかと思うんです。ただ残念ながらですね，今まで統合された所にどの素晴らしい人材がトップとしてですね取りまとめをしても，やはり何らかのこの不平不満といいますか，完璧でないものに対するですねいろいろな不平不満から誤解が出たり，初期の段階に手当てをすれば小さいうちで済むんですけれども，それがどんどんこの火が広がるようにしてですねもう収拾の不可能なところまで立ち至るというような危惧もあるわけです。だから，そういうことが起きる前にですね是非その行政の公平，平等な立ち位置からそこにしっかりと関わっていくと。だから，民間の独自性，効率性，主体性を損なわない形で，ただ行政の公平性とか，平等性とかいう視点でですねしっかりと関わっていく必要があろうかと思いますので，今後まだ合併をしていく，統合していく団体もあります。また，これから本当に山場を迎えなければならない，合併したけれども，そういう組織もあります。是非ですね全力を挙げてこの霧島市の一体感の醸成のために取り組んでいただきたいというふうに思います。それで次に，補助金の在り方にもう入ります。補助金の在り方の中でですね，先ほどの答弁の中では，それぞれの公益性とか，有効性を評価し，それからその補助金のですね前年度の繰越金額が当該補助金を常に上回っているものと当該補助金の少額なものについては，廃止を含め補助金交付期間の終期をあらかじめということですが，大体この補助金の性格というのが二つあろうかと思うんです。事業に対する補助，運営補助と，運営補助についてはやはりその組織が軌道に乗っていけば徐々にですねこの終期を定めていくという考え方が必要なんだろう。やはり補助金というのはやっぱり事業ありきと，政策的な立ち位置でその事業に対していかに公の立場から補助を出していくかということであろうかと思うんですが，ややもすると，国・県の補助金にしても，自治体が受ける国・県の補助金にしてもですね単年度の会計になりますので，1回受けた補助金は使い切らなきゃ次年度の補助金交付のその積算のですね根拠にならないと。だから，受けた補助金は使い切らなきゃならないというやはりそういう意識が今まであったのではないかというふうに思っております。そして，また，我々議員の立場としてもですね反省しなきゃならないわけですが，決算審査あたりでこの審査をする際にですね執行残をずうっとこうチェックをしながらですね執行残の多い所をこう指摘をし，なぜこんなに執行残が残ったのかと。例えば，いや，いや，こういう理由で節約をしまして創意工夫しながら執行残が出たんですよという当局の説明があっても，であれば予算の立て方がおかしかったんじゃないかというようなですねややもすると決算審査をしてきたきらいが過去にはあったのではないかというふうに思いますけれども，今後は補助金もですねやはり有効に効率良く使って執行残は残るべきものは残して次年度の事業費なり，また，新たな使い道を有効に使っていくということがやはり今後は求められているのではないかというふうに思うわけです。ですから，補助金を審査する際もですね執行残が出たからもう今年のこれは補助金は出しませんよという考え方はやはりややもするとあるのではないかと思いますが，その点についていかがですか。
○財政課長（平野貴志君）
補助金の交付の在り方でございますけれども，まず補助金の交付の大きな原則でございますけれども，議員ご存じのとおり，地方自治法に則って公益性があるものにつきまして補助をしているわけでございます。この補助金につきましては補助金交付規則を定めておりまして，補助金交付規則でそれぞれ着手する場合には着手報告，あるいは完了した場合には完了報告等，そういう書類等を提出していただきましてそれぞれの団体の事業内容等につきまして私ども行政としてもいろいろと調査をさしていただいて，その補助金が適正に使われているかどうかということを行っているところでございます。したがいまして，今後も補助金の適正な執行の仕方につきましては，それぞれの団体等の状況等もそれぞれ，議員が申されますように，異なりますので，そういう状況等も踏まえながら適切な補助の在り方について今後ともまた検討をしてまいりたいと思います。
○１９番（植山利博君）
おっしゃる意味はよく分かるんですが，ですから，補助金の交付の一つの目安の中に執行残がどれだけあるか。そういうものもありますかとお聞きしているんです。いかがですか。
○財政課長（平野貴志君）
それぞれの補助金の内容が，例えば，事業費に対する補助ですとか，運営費に対する補助ですとか，それぞれ異なりますので，その執行残がどれほど残ればいいのかとか，あるいは使い切ればいいいのかとかいうようなことではなく，補助はあくまでもその事業に要するものの経費の中を一部補助する等の目的で補助をしているわけでございますので，そういう目安につきましては特段に設けていないところでございます。
○１９番（植山利博君）
今おっしゃるのがですねあるべき姿だろうというふうに思います。ですから，ややもすると，その各種団体に説明をする際にですねこれこれの執行残があるので，もう予算は，今年の補助はつけませんよというような意味にとれるようなその説明がある場合がややもするとあるということは実態があるわけです，ですから，そこを踏まえてですね，やはりその今おっしゃるように，例えば，次年度の，本年度の事業計画の中に前年度の執行残がどういう位置を占めるのか。来年度の事業計画にどういう位置付けがあるのかということもしっかりとその関係団体と協議といいますか，精査をしながらですねその額の適正な確保というものを進めていただきたいというふうに思うものであります。それから，次へまいります。各種イベント，祭りについてですけれども，ここは市長が直接答弁をいただいたわけですが，先ほどの答弁によりますと19年度は調整期間としたいというふうに言われたと思いますけれども，今までですね終始言われていたのが，18年度については，17年度までのそれぞれの旧自治体のイベント，祭り，行事についてはそのまま実施をしましょうと。合併の初年度であるのでと。19年度についてはですね合併後調整して，そして統廃合するものはしっかりと統廃合し，選択と集中で大胆にやりますよという趣旨の発言がこれまであったと思うんですけれども，大分方向転換をされてきているのではないかというふうに感じるわけですけれども，いかがですか。
○市長（前田終止君）
この合併してですね10か月経ったわけでございますけれども，この祭り，イベント，各種行事，こういうものの一本化調整，そういうものはもう本当に難しいなということを実感を私としてはですねいたしているところでございます。よって，19年度はですね，今，議員ご指摘のような気持ちでこうずうっときているわけでございますけれども，この19年度調整期間として，それこそ今後来春まで精一杯こうお互いにやって，それでどの団体，どの地域についてもですねこの次をどうするか。今年やってみてですね，それぞれのリーダーの方々はいろいろともう胸中にあられるというふうに思うんです。ですから，行政の方もですねそういうところに，先ほどもご指摘ありましたけれども，一元化への努力は，できる範囲，分野についてあるいは地域についてはですね積極的に働きかけ，そして，また，それぞれの担当，立ち位置においてですね最大限の努力をされたいということを先日も指示を出したところでございます。議員言われるとおり，もう本当にですね新しい動きが始まって，リーダー同士の考え方の違いなどなどで，本当に各種団体の一元化についても，祭りそのもの，行事そのものの将来的有様も非常に困難をいたしているところでございます。
○１９番（植山利博君）
それぞれですねその地域の祭りとか，イベントを実際に実施をされているリーダーの方々，いろんな思いがあろうかと思います。それで行政がそのウェイトの大きなイベント，その関わり方のですね，補助金を含めて，人材的なものも含めて行政のウェイトが非常に大きいその祭りとか，イベントとか，行事もあれば，余り行政のウェイトが，補助金にしても，その資金にしても，人材の面でも影響，踏み込み方が浅いイベントもあるんだろうと思いますね。具体的に事例を挙げますと，国分の産業フェアが，これは前年実施をされなかったという経緯もあります。この陳情も出ておりますけれども，これは行政が非常にこう関わりの深い一つのイベントだったのかなあという思いもあるわけですが，その背景というのはどういうことだったのでしょうか。このことも含めてですねこういう趣旨に則ってお尋ねをしているわけですよ。産業フェアを取りやめられた背景というのはどこ辺にあったのかということをお尋ねをしておきたいと思います。
○助役（福永いたる君）
お答えいたします。先ほどの市長が答弁をされたこともありますが，イベント調整の方針でですね一応イベント調整の企画政策群というものでいろいろと協議をいたしましてある程度の方針は出しております。その中でやはり，この答弁で19年度というのが出ましたけれども，19年度の当初予算でもかなり踏み込まざるを得ないというふうに思っておりますので，やはり19年度，20年度にかけては相当なこの一本化調整をしていこうという心積もりでございます。それから，産業フェアですが，これはですね，今おっしゃいましたように，旧国分がやっておったわけです。そして18年度の当初予算の時にどうするかということで一生懸命考えたんですが，全体的に1市6町で物を考えたときに今までのその産業フェアでいいかどうかということがまずありました。そこで新市霧島市で産業イベントとして産業フェアをするならこういう在り方がいいのではないかなあ，今の在り方では効果が上がるのかなあ，どうかなあと，本来の目的を持っているのかなと，そのようなこともありましたので，18年度の予算では一応中止をしようということでありました。したがって，19年度はどうするかということもありますが，その辺は商工会の関係，そういう方々と十分協議をしながら，そして産業フェアの今までのような在り方でいいのか。本来商工業，そういう人たちの実のある，効果のある産業フェアに持っていこうか。そういうこと等を十分検討をして19年度に予算措置ができれば予算措置していこうという考えでございます。背景としては，18年度やめたのは休止という考えで18年度は予算措置をしておりません。
○１９番（植山利博君）
休止ということですので，19年度以降はまた形を変えてやる可能性もあると，今検討中だということだろうと思いますが，私はそういうことだろうと思うんですね。やっぱりやる気があれば取りあえずそこで踏みとどまってみる。そして必要であればまた動き出すということだってあり得るわけですから，市長が言われたように，大変難しいことではあるけれども，先送りをして，19年度調整して，果たしてじゃあ20年度にまたできるのかという問題も出てきますので，その辺のところもですねしっかりと，その庁舎内だけではなく，そこに関わる人たちの取りまとめをしながらですね踏み込んでいただきたい。それから，今，助役の中でそのイベントの中にも19年度の予算については大分切り込みますよという趣旨の発言があったということは，調整をしながら切り込むということは，横並び，一律何％カットというような方向を考えていらっしゃるということですか。
○助役（福永いたる君）
そういう意味では全くございませんで，やはりそのイベントそのものが，例えば，額をカットするもの，あるいは全廃するもの，あるいは見直して今度は逆にですねより一層大きくしなけりゃならないものとか，やはり新鮮な気持ちでやはりそのイベントを考え直してみようということを思っておりますんで，予算査定の中でもその辺は十分やりとりをしたいと思っております。
○１９番（植山利博君）
今その助役の答弁だと先ほどの市長の答弁とは食い違ってくるのではないかと思うんですよ。市長は19年度にやるつもりだったけど，なかなか大変難しいので，19年度は調整しますと。20年度に踏み込んでやりますということの趣旨の発言だったんですけど，助役の発言は，私が今19年度の予算の中では調整ということは予算を切り込むということだから，どれをやめる。どれを大きくするということはできないと市長はおっしゃっているわけですから，だから，横並びにカットということにつながりますかと聞いていたんですけども，全く市長とは矛盾する答弁ではないかと思うんですが，いかがですか。
○助役（福永いたる君）
誤解をされたのではないかなと思いますが，私が言いましたのは，やはり調整をするというのは第1段階でございます。その調整をする中でその中身も考えていくということですので，ただ単純に3割カットとか，2割カットとか，そういう調整の仕方は考えていないということです。
○１９番（植山利博君）
それでは，市長に再度お尋ねをしますけれども，19年度も取捨選択し，統廃合し，やめるべきイベントも出てくると，一本化のイベントも出てくるということでよろしいんですね。
○市長（前田終止君）
今そのことについていろいろ市民の皆さん方の意見も，また，役所の中の意見もいろいろ調整をしている真っ最中でございますから，そのようなご指摘等も踏まえながら適切に判断してまいりたいと思います。
○１９番（植山利博君）
非常にこう微妙な含みのあるお二方の答弁ですけれども，それはそれでそのとおり受け止めておきましょう。次にまいります。男女共同参画についてですけれども，私は3月議会でもこの質問をしているわけですが，その時もですね今年度男女共同参画推進会議を庁舎内に全庁的なものを立ち上げて進めるということでしたけれども，これの部長，助役，助役がトップなんでしょうかね，部長，関係部長ということですので，どのような部長，何名ぐらいで，今年これまで何回ぐらい開かれているものか。お示しをいただきたいと思います。
○企画部次長兼企画政策課長（福原 平君）
霧島市男女共同参画推進連絡会議につきましてメンバーをお知らせをいたします。まず会長は福永助役であります。副会長に古川教育長，それと委員の方に総務部長，企画部長，生活環境部長，保健福祉部長，
行政改革推進監，総務部次長兼総務課長，職員課長，企画部次長兼企画振興課長，広報広聴課長，市民課長，社会福祉課長，児童福祉課長，高齢・障害福祉課長，健康増進課長，農林水産部次長兼農政課長，
商工観光部次長兼商工労政課長，学校教育課長，生涯学習課長，以上が連絡会議の委員であります。なお，これまでに会議は1回設けております。なお，10月上旬には2回目の会議を予定いたしておるところであります。
○１９番（植山利博君）
全庁的，まさに全庁的な取り組みがなされているのかなというふうに思いますが，ただ会議が1回というのは少し，余り，こうちょっと力が入っていないのかなという感じがしないでもないわけであります。それから，今の先ほどの答弁の中でですね広報啓発については大変頑張っていますと，情報提供を広報きりしま，お知らせ版等を使ってですねやっていますということなんですけれども，私も今ここに最近の4～5か月分の広報きりしま，それからお知らせ版持ってきているんですけれども，ちょっとですねやっぱりスペースが少なくて，これで本当にこの積極的な広報，十分な広報なのかなという気がいたします。前回の質疑の中で，3月でしたか，市長はですね，私が川内の予算規模を言ったと思いますね，522万ぐらいだったと思います。霧島市がですね222万，この事業に，約倍以上の薩摩川内市はかけてる。市長はその時におっしゃったのが，予算をかけるだけが取り組みじゃないよと，お金をかけなくても，55人委員会で女性の方々の意見も聞くんだよという話をされたんですけれども，理屈としてはですね非常に見識が高い理屈なんですが，私がこう今ここ10か月間見てですねこの事業に取り組む姿勢がですねマニフェストであそこに掲げられているほどのそのパワーが伝わってこないというのが実態なんですよ。私が今回提案をしているのは，市長がそれぞれの地域で語イもんそ会をされました。これは先ほどの議員の評価にも高く評価をしているところだろうと思います。それが一巡しまして，そのページが空くんじゃないかと思うんです，今までそこを一面，一面といいますか，2ページにわたってですね毎月使っていらっしゃいましたので。だから，是非ですね今度のこの1年企画，通年で，この全ページ使えとは言いませんけれども，せめて3分の1ページぐらいは割いてですねその男女共同参画とはどういうものかと。なかなかこれがですね市民の方々に正しく理解がされていないんじゃないかと。特にそのジェンダーフリーというこの言葉そのものがですね非常に誤解を受けて伝わっていると私は思っています。例えば，国会の議論を見てみましても，例えば，その成長にそぐわない性教育が行われているであるとかですね，男女が小学校が同じ教室で着替えをしているとかですね，それからキャンプとか何とか行った時に男の子，女の子同じ部屋に寝かしているとか，いかにもそのジェンダーフリーというそのことがそういうことをですねこの象徴しているような，そういうことを助長しているようなその誤解の中での論議というのが国会でもあったし，県議会でもあったんです。だから，そういうことはこの内閣府がやはりきちっとですね今広報をしておりますので，ジェンダーフリーということは，その社会的な性差，そのことによって引き起こされる性差別というものをですねやはりなくして，それぞれが，男性，女性にかかわらず，人間としての尊厳を尊重しながら，その人らしく，自分らしく生きやすい社会をつくりましょう。そのことが豊かな国づくりにつながるんだよということで今現代の最も緊急な課題だという指摘をしております。それで私が言いたいのはですね，薩摩川内市にしても，鹿屋にしてもこの男女共同参画ということをテーマにして特別に情報誌を発行している。そういう状況なんです。姶良町，加治木にしましてもですねやはり広報啓発というところには大変力を入れている自治体でもあります。この私どもの霧島市もですねやはり県下2番目の実質的にそういう市としてのですね輝きを増すためにはやはりこの事業にですねもうちょっと積極的に取り組む必要はあるんじゃないかと。そしてしっかりと市民の皆様に広報啓発をしていく必要があると思いますけれども，いま一度今の私の話を聞いた上でですね市長の見解をお尋ねをいたします。
○市長（前田終止君）
植山議員より男女共同参画社会の実現，それに対する熱いそれこそ今までの経験，取り組み等の中で多くの観点からご指摘をいただきました。よく理解できます。広報きりしま，これの通年企画として呼びかけをしてみたらどうだというご指摘でございますけれども，是非今のご指摘等積極的にですねこれをとらまえて検討してみたいと，こういうふうに思います。
○１９番（植山利博君）
女性の登用についてお尋ねをしまして，これはまだプランができてないので，プランで示すということでありますけれども，旧国分のプランがあったと思いますが，それでは目標値はどれぐらいになっておりますか。ついでに，その隼人もあったと思うんですけれども，旧隼人，国分のプランにおける目標値がお分かりであれば，お示しをいただきたいと思います。
○企画部次長兼企画政策課長（福原 平君）
霧島市の目標値の設定は先ほど部長の方から答弁があったとおりであります。旧国分市の状況でありますけども，平成26年度で40％を目標値といたしております。さらに旧隼人町におきましては平成23年度で30％を目標にいたしております。なお，牧園町も目標値を設けていらっしゃいました。19年度で24％の目標値を設定されておったようでございます。
○１９番（植山利博君）
市長どうですか。現在の24.2％という登用率についてですね市長はどういう感想をお持ちですか。〇市長（前田終止君）
世の中の半分以上は女性の方々でありますし，そして私も多くの組織・団体あるいは地域社会の中で女性の方々がしっかり，企業も含めてですね頑張っておられる姿，あるいは，また，いろいろリーダーシップを発揮なさって存在感を示しておられることそれなりに認識してるもんでございます。やはりお互いのこの社会が男女共にですね助け合い，そして，また，能力のある女性の方々がそれぞれの分野に出てこられることは本当に頼もしいことだと思ってますし，この数値が少しでもさらに向上できるような都市を目指しながら頑張ってまいりたいと，こう思っております。
○１９番（植山利博君）
庁舎の女性職員の係長以上の登用率が分かりますか。分かれば，お示しをいただきたいと思います。〇企画部次長兼企画政策課長（福原 平君）
霧島市全体としての数字でありますけれども，学校教職員を除く女性の係長は29名で，係長以上の全体の割合からしますと6.7％となっております。
○１９番（植山利博君）
市長，今の数字を聞かれてどういう感想をお持ちですか。
○市長（前田終止君）
非常にまだまだ低い数字であるなと。また，是非女性の職員の方々も大いにこのやる気をお示しになっていただいてですねさらにこの数字も向上し，やがて課長，やがて部長とくるようなですね存在感をしっかり職員としてもさらなる意識改革，向上心を持って頑張っていただきたいなと期待したいところでございます。
○１９番（植山利博君）
今，市長のお言葉を聞いておりまして，女性も，職員もやる気を持って頑張ってほしいということですけれども，係長以上，課長にやはりこう昇進していくにはですね入庁の時からそれなりの責任ある仕事，同じように研修を受け，同じような仕事の機会が均等に与えられることによってですね人は成長していくんです。ある意味では，よく言われますよね。イスは人をつくると。ポジションが人をつくると。だから，やはり，もっと言えば小学校の時から，幼稚園の時から家庭における，学校における男性と女性の取り扱いについてのですね意識改革をしないことにはやはりそこまで到達しないということだろうと思うんです。ですから，そういう視点でやはりすべての事業や事務に携わっていくという観点が私は求められているんではなかろうかと思います。例えば，先ほど登用率が示されましたけれども，委員会によってはですねもう0とか，1とかいうのはあるんです。それはなぜかと言うと，いろんな資格を必要としている，例えば，ここに少し挙げてきましたけれども，国民保護協議会14人のうち2人，霧島市防災会議18人のうち1人，それから市営温泉供給事業共同協議会6人のうち0，それぞれですねその特殊な，特殊なといいますか，先入観として女性には向かないだろうなというような若しくは何らかの資格を持ってないといけないような所にはどうしても少なくなるというのが実態なんです。それはやはり入庁の時からのやはり教育であるとか，研修であるとか，その対応の仕方がやはり人間を育てていくということになるんだろうなあというふうに思っております。次にいきます。次はですねその
指定管理者制度についてですけれども，これは少し確認をさせていただきたいと思いますが，この前からの議案の中でですね公募による指定管理を行ったわけですが，今11箇所公募による指定管理がなされているのでは，9月1日からなされているのではないかと思いますけれども，当初議論があったのが15箇所だったというふうに記憶をしております。間違っておったら，修正していただければいいんですけれども，城山公園であるとか，霧島高原国民休養地，それから霧島高原国民休養地乗馬施設，それから霧島温泉健康交流センター，この辺はまだ公募の後指定ができなかったのかなというふうに思っておりますけれども，ここは確認をさせていただけませんか。
○
行政改革推進課長（濱﨑正治君）
答弁いたします。11箇所ではなくて，言われた所は9月1日から全部指定管理に入っております。〇１９番（植山利博君）
この前いただいた資料でですね公募により指定管理者を募集し，決議を経て管理を委託をする施設というのが11箇所という資料をいただいたもんですよと。じゃあまた後でこれはいいです。それでこの前の本会議の議論の中でですね，例えば，図書館であるとか，公営住宅であるとか，指定管理者には馴染まないのではないかというような議論があったわけですけれども，それはやはりそのように考えていらっしゃいますか。
○
行政改革推進監（山口 剛君）
全国的にいろんな施設が今指定管理者の方に移行しております。前の段階ではそういったご答弁も申し上げたんですけれども，再度すべての施設を洗い出しながら，向くのか，向かないのか。そういった事業仕分けを今後やっていきたいというふうに考えております。
○１９番（植山利博君）
それでは，今後ですね
指定管理者制度を進める。今まではちょっとどうかなと思ってたようなもので主なるものが幾つかあったら，示していただきたいと思います。
○
行政改革推進監（山口 剛君）
今申し上げました事業仕分けを現在行っております。そういった中でどういったのができるかというのを近くまとめて指針としてまとめようというふうに考えております。今その作業をしている段階でございます。
○１９番（植山利博君）
じゃあ最後にですね，私の方から，例えば，給食センター，公営住宅，保育園，幼稚園，それから窓口業務，こういうものも指定管理者の可能性があると考えですか，図書館も含みます。
○
行政改革推進監（山口 剛君）
今言われたのは法律上はすべて可能性がございます。
○１９番（植山利博君）
ちょっと後先なりましたけど，もう時間がありませんが，
指定管理者制度が実施をされてですね9月1日から動き出したわけですけれども，やはりその動き出す当初というのはいろいろごたごたするのかなあというふうに思っています。その辺のところで特に目立った事例があれば，お示しをいただきたいと思います。
○
行政改革推進監（山口 剛君）
この事例は非常に素晴らしい事例だったんですけれども，8月31日で市による管理，それから旧国分で言えばしみん学習支援公社で言う管理，そういったのが終わったわけですけれども，その終わったその夜に新しい指定管理者の方々がみんなで夜中に掃除をしたというような事例がございました。それを聞いて，ああ，何かこう素晴らしいなあというふうに私は感激したところでございます。
○１９番（植山利博君）
民間が担うべきその活力と弾力性，融通性，それと公が持つ公平性と平等性をしっかりと確保をしながらこの事業を進めていただきたいということを要請し，私の質問を終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で植山議員の一般質問を終わります。次に，46番宮内博議員より4件通告がされております。したがって，宮内議員の発言を許可いたします。
○４６番（宮内 博君）
私は日本共産党を代表する議員団の一人として質問をいたします。小泉政権による「構造改革」は，雇用と所得を破壊し，貧富の格差を拡大しております。特にそれは若者にも顕著であり，派遣や請負労働など非正規雇用という不安定な状況の下で働かざるを得ない若者は20歳から24歳まで31.8％とこの10年間で3倍も拡大し，所得も20歳代では年収150万円未満が21.8％という状況にあることが最近発表された労働経済白書で明らかにされております。社会的格差の広がりが重大な社会問題として指摘をされる中で政府与党は民主党と競い合うようにして庶民大増税を推し進めております。今進められている増税計画は，消費税増税，所得税増税など総額24兆円の規模であり，その特徴は，所得の少ない人，社会的弱者に容赦なく襲いかかっているもので，税負担能力に応じた応能負担と生計費非課税，所得の再分配という税制の民主的原則を根本から破壊するものと言わなければなりません。このような中で本年4月からの所得税，住民税の負担強化は高齢者を中心に進められ，大きな社会問題の一つとなっております。今回の老年者控除廃止，公的年金控除の縮小，定率減税半減による負担増は，霧島市でも所得が増えないにもかかわらず，納税義務者となられた高齢者が2,665人増えて前年度2,721人から5,386人へと約2倍に増えているとのことであります。先日南日本新聞も「高齢者負担の秋」としてこの問題を報道をし，霧島市の67歳の男性が今回の非課税措置の廃止によって市民税，国保税，介護保険料を合わせた負担増が約11万円に上り，低所得者の家計にその負担が重くのしかかっている実態を紹介しています。国民健康保険税や介護保険料に連動する負担増から高齢者の暮らしを守るために自治体はその防波堤としての役割を担うことが今求められているのであります。そこで伺いますが，相次ぐ負担増から高齢者の暮らしを守る自治体としての取り組みについてどのように考えるか。答弁を求めるものであります。次に，要介護認定を受けている高齢者に対する障害者控除対象者認定書の交付についてであります。これは障害者手帳の交付を受けていない要介護認定者でも申請によって障害者控除が適用できるというもので，所得税法，地方税法にも明記された制度であります。霧島市でも障害者控除対象者認定要綱を作成をしておりますけれども，これを活用して申請をされた方は現在2名のみという現実があります。課税対象者であり，要介護認定を受けている方は市全体で514人との調査結果が報告をされております。その多くが障害者手帳を持たない高齢者と推測されることから制度の徹底がなされていないことが大きな問題だと指摘をしなければなりません。これらの周知徹底を図るべきだが，どのように考えるか。答弁を求めるものであります。次に，行財政問題についてであります。市長は今回霧島市経営健全化計画を策定をして本年度当初予算編成における65億円の財源不足を招いた背景には調整不足があったことを認めております。その調整不足は2004年10月に旧1市6町の議会に提出をされました財政シミュレーションでも同じようなことが指摘できるのであります。財政シミュレーションと当初予算の比較で見ると，歳出総額519億1,735万7千円のシミュレーションに対しまして当初予算では529億9千万円でありますが，見逃せないのは人件費，扶助費などの経常経費の差額が50億5,882万円に上っているということであります。その他の経費におきましても物件費で11億5,965万円が不足をし，一方で補助費で40億1,326万円も多く支出を見込んでいるなど到底将来の財政を予測して生かせる資料となり得ないものが合併前に議会や市民に対して説明がされた経過があるのであります。そこで伺います。合併前に示されました財政シミュレーションと2006年度予算が大きく食い違った原因は何か。その総括はどのようになされたのか。また，それは財政健全化計画などの財政計画に教訓としてどのように生かされるのか。答弁を求めるものであります。次に，財源不足を発端とした行財政改革の一つの手法として早くも総合支所方式の見直しが進められようとしていることについてであります。本件については7月28日に行われました行財政改革調査特別委員会で市長自ら発言をされております。そこで伺います。合併協定書に明記をされました総合支所の「おおむね10年の存続」との位置付けは市民に対する明確な公約であり，堅持すべきでありますけれども，答弁を求めたいと思います。次に，7月末に発生をいたしました鹿児島県北部豪雨災害を教訓とした取り組みについてです。今回の災害で大きな被害を受けたさつま町などでは避難所として指定をされました公民館が浸水の被害を受けて孤立するなどの事態が相次ぎました。天降川周辺でも避難場所と指定をされております日当山地区公民館，日当山中学校武道館，天降川地区共同利用施設などその危険性のある施設であり，今回の災害を教訓として早急な見直しが必要であります。どのように考えるか。答弁を求めるものであります。次に，今回の豪雨災害では天降川も危険水位を超えました。同時にこれらの災害によって運ばれました土砂は流下能力にも大きく影響していると思われます。侏儒どん橋周辺には大量の土砂が堆積をしております。寄洲や中洲の除去，排水ポンプ増設による排水能力のアップは待ったなしの課題であり，大雨のたびに不安を抱えている地域住民の切なる願いであります。国分地域と一体での総合治水対策が検討されているかと思いますけれども，どのようにこの間検討をされ，改善をされようとしているのか。答弁を求めるものであります。次に，横川地区丸山前住宅団地問題についてです。同団地は旧横川町が造成をして6月議会の議決を経て7月から販売を開始をいたしております。しかし，今回の豪雨災害によりまして団地近くの清水川が決壊をして団地内道路が冠水をする被害を受けております。河川拡幅，造成地のかさ上げなど水害対策終了まで販売を中止すべきでありますけれども，どのようにお考えになるのか。答弁を求めるものであります。質問の最後は国民健康保険の問題についてです。「国保税は，本年度課税分については旧1市6町のものを継続をして，2007年度課税分より統一した税率を適用すること。課税方式については資産割を廃止をした3方式も含めて検討すること。」が協定書に明記をされております。この税率の差額は大きく，旧隼人町が示しておりました試算例，夫，営業所得200万円，妻，専従者給与120万円，固定資産税5万円，夫婦二人で試算をした税額では，最も税負担が多い旧福山町民の負担が30万5,900円，旧横川町民では22万4,250円と年間8万1,650円の差額となります。この大きな税負担の違いを負担は低くで調整をできるのか。答弁を求めるものであります。次に，国民健康保険法第44条1項に規定をする医療費一部負担金の減免制度活用は法律に明記された制度であるにもかかわらず，その実績が皆無という実態があるとしてこの間改善を求めてきた経過があります。減免制度活用のための対策を求めますけれども，どのように検討をされ，改善のための対策をとったのか答弁を求めます。
○市長（前田終止君）
宮内議員から4点につきまして質問がございました。2点目の2については私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長などにそれぞれ答弁をいたさせます。行財政問題について，その2でございますけれども，合併協定書に明記をされた総合支所の「おおむね10年間存続」との位置付けは市民に対する公約であり，堅持すべきだが，どうかという質問についてお答えいたします。本市の合併協議における事務所の設置方式につきましては，「おおむね10年間は総合支所方式とする。」と合併協定書に記載をされております。この合併協定項目は合併協議会における連絡調整の結果に基づくもので，その効力については法律上の規定はなく，法的には拘束されるものではないと解されております。しかし，これは合併協議の基本的項目であり，特段の理由もなく変更することは許されないものであるとは十分に理解をしております。また，合併協議を進めている頃はこの方法が良いという考え方でありました。しかし，合併してからは，行政改革推進法が制定をされ，国からの行政改革のさらなる推進のための指針も示されたことでより一層の積極的な行財政改革の推進が求められ，また，本市の財政状況が非常に危機的な状況にありますことや，それに関連をし，当初計画よりも多くの職員削減に取り組まなければならないなど本市を取り巻く社会環境は合併協議会が承認をされた時点とは明らかに変化をしていると思っております。また，地方分権社会が確立している今日，行政はこのような社会環境の変化に対し迅速かつ適切に対応することが求められております。そのようなことから今のうちにこれからの霧島市の組織機構に関して市民の皆様方に不安のないよう，身近なサービス提供が実施されるようにするためには，本庁と総合支所の機能と役割はどうあるべきで，何をすべきなのかの議論を深める必要があると思われます。以上のことからこれからはその議論を行った後にどのような方法が良いのか検討をし，市民の方々の理解を求めながら改革・改善を進めてまいりたいと思っております。
○保健福祉部長（福盛安美君）
政治姿勢についてお答えをいたします。今回の税制改正は，地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く負担を分任するという個人住民税の性格や応益原則に基づき見直しを図られたもので，現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保することを目的に制度が改められたものであります。この結果，制度の公平性を向上させるために高齢者の方々に今まで以上の負担をお願いするということになりました。税制改正に伴う介護保険料の負担増につきましては，国の示した激変緩和策により単年度で急増しないよう，3か年で段階的に増加するよう調整をいたしております。また，介護保険施設入所者の食費，居住費等の負担につきましても世帯分離などの手法により負担額が軽減できる場合には個別にお知らせして手続きをしていただいております。今後とも社会経済情勢や国の制度，施策の動向を注視しながら適切な措置を講じてまいります。次に，要介護認定者への障害者控除対象者認定書の交付のための対策をどのように考えるかという点についてお答えいたします。所得税及び住民税の障害者控除について，老年者等については身体障害者手帳の交付を受けている者のほかに身体障害者に準ずる者も市町村の認定を受けることによって障害者控除を受けられるという扱いがございます。本市におきましても霧島市障害者控除対象者認定要綱に基づき65歳以上の方が障害者及び特別障害者の範囲の対象となる障害の程度について障害者控除対象者認定を受けることができます。現在市のホームページ等に掲載して市民の皆様方に周知をいたしているところでございますが，今後ともさらに市報等への掲載等を行い市民の皆様方へ周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また，平成17年12月31日現在で要介護認定を受けておられる方のうち障害者控除証明書の要件に該当すると思われる方に対しましては個別の通知を出す準備を進めているところでございます。
○総務部長（西重正志君）
行財政問題についての1点目についてお答えします。財政シミュレーションにつきましては，平成15年11月に策定後，平成16年10月に見直しを行い，平成17年9月には新市まちづくり計画に合わせた見直しを行ってきたところでございます。平成16年10月の財政シミュレーションと平成18年度当初予算と比較しますと全体で約11億円増加しており，その内訳の主なものといたしまして人件費で旧シミュレーションにおいて一部事務組合の事務一元化が未調整であったことにより一部事務組合や国分中央高校に関係する人件費を見込んでいなかったこと。未確定であった鹿児島県市町村職員退職手当組合の負担率が確定したことなどにより約33億円多くなり，同じく一部事務組合の影響等により補助費等で約40億円の減，公債費で約7億円，物件費で約12億円の増となっております。また，シミュレーション作成以降，より確実な事業量等の把握が可能になったことなどにより扶助費で約11億円の増，普通建設事業費で約10億円の減となっております。過去に作成したシミュレーション及び平成18年度当初予算はいずれも全体金額が500億円を超えており，他の類似団体と比較しても非常に大きな規模になっており，合併事務一元化調整におきまして財源の確保がなされないままの調整がなされたことなどが主な原因と考えております。以上のことを踏まえまして，今後は，今般策定しました霧島市経営健全化計画の骨子に基づき限られた財源の効率的かつ効果的な配分により合併による最も効率的な行政効果を発揮することを念頭に置いた財政運営に取り組んでまいります。次に，災害対策についての1点目にお答えします。隼人地区における天降川に隣接している避難所については，日当山小学校，日当山中学校，日当山地区公民館及び天降川共同利用施設がありますが，天降川の堤防を越えるような大洪水が起こった場合には浸水する可能性があると思われます。昨年の台風14号時において日当山地区公民館へ避難された方については，周辺道路が冠水し始めたため，隼人農村環境改善センターへ移動していただいた経緯もありましたので，日当山地区公民館については，鹿児島県北部豪雨災害を教訓に本市が貸し付けしておりますあいら農業協同組合の本所施設を避難所として使用できるよう早速調整いたしました。また，天降川共同利用施設については，付近に適当な公共施設がないため，現在のところそのような状況の場合においては農村環境改善センターへ職員も動員して移動していただく計画であります。さらに国分の重久地区にあるいきいき国分交流センターも姫城地区の避難所としての利用も可能と思われますので，今後検討していきたいと考えております。また，日当山小学校については地震等の大規模災害時の避難所として考えており，大雨時の避難所としては機能をさせておりません。
○建設部長（秋窪直哉君）
災害対策についての2点目にお答えいたします。天降川の寄洲・中洲の除去につきましては，治水上危険な箇所について毎年県に要望し，実施していただいており，本年度も日当山橋下流の東郷水位計設置箇所周辺で延長110ｍ，寄洲除去4,500m3の工事を終えており，また，10月中に泉帯堰周辺において工事が発注される予定と聞いております。その他にも要望箇所が多く，また，県の9月の補正予算では河川の寄洲・中洲除去などに充てる河川等防災事業を計上されておりますので，引き続きまして県に事業実施を要望してまいりたいと考えております。排水対策につきましては，昨年の9月の台風14号により浸水被害があった天降川周辺において総合治水対策の検討を行うこととし，このため，調査委託を発注したところであります。
○横川総合支所長（野間 匠君）
災害対策についての3点目，横川地区丸山前住宅団地の販売は水害対策終了まで中止すべきではないかとの質問にお答えいたします。丸山前団地の今回の被災原因は，隣接する2級河川清水川が上流350ｍ地点で氾濫し，堤防決壊の箇所から河川堤防の裏側の水田地帯を流下した水が県道栗野～加治木線の橋梁下の部分での堤防を内側から決壊させたということが主な原因であります。災害発生時丸山前団地に隣接する部分では清水川の最高水位は河川堤防高まではまだ1ｍ程度の余裕があったようですので，隣接部の清水川から直接流入したものではないと考えられます。今回災害が発生した造成地の上流350ｍ地点及び橋梁下の築堤決壊の災害復旧につきましては，河川管理者であります栗野土木事務所と連携を図りながら早急に復旧に努める所存であります。なお，上流から造成地に直接流れ込んだ箇所には，県の災害復旧が終了後堤防を築きたいと考えております。団地の販売につきましては，7月24日から受け付けを始める計画でしたので，そのまま販売をいたしました。販売にあたりましては被災状況を詳しく説明しましたが，それでも購入したいという要望に応え販売いたした次第でございます。今後も購入を希望される方には，これまでどおり被災状況の経緯を詳しく説明の上，引き続き販売をしたいと考えております。
○生活環境部長（林 兼行君）
国保税についてお答えいたします。国保税につきましては，合併協議会の調整方針として「合併後の平成18年度課税分までは1市6町の例によりその取り扱いを承継することとし，平成19年度課税分から新市で統一した税率を適用する。課税方式は資産割課税を廃止した3方式も含め検討する。」となっております。ご質問の負担の統一に関しましては，今後国民健康保険運営協議会において審議していただき，決定いたしたいと考えております。次に，（2）についてお答えいたします。国民健康保険法第44条第1項の規定は，特別の理由がある被保険者に対し，医療費の一部負担金の減額又はその支払いを免除することができるものであります。窓口においては，制度の趣旨や，申請手続き等については個人的なことであり，真摯に対応し，説明を行っているところでありますが，制度活用まで至ってないのが現状でございます。このようなことからこの制度が多くの被保険者に周知されるよう今後努力してまいりたいと考えております。
○議長（西村新一郎君）
ここでしばらく休憩します。
「休憩 午後 ３時５１分」
──────────────
「再開 午後 ４時４４分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。改めてお断り申し上げますが，本日の会議時間は議事の都合によりまして宮内議員までといたしたいと思います。改めて時間を延長いたします。宮内議員の自席からの再質疑を許可いたします。
○４６番（宮内 博君）
それでは，再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。政治姿勢ということで最初に質問をしたところでありますが，政治姿勢はやはり市長自身がお答えになるべきではないのかなと，そういうふうに思うんですね。なぜなら，今回の税負担の強化というのは，この5年間小泉政権続いてきたわけですが，間もなくその任期を終えるわけですけれども，彼がやってきたことというのは，この連続して社会保障費の自然増分を圧縮するという政策をですねこの間打ち出してきているわけです。2002年度には医療費の負担の強化，2004年度には年金改悪，そして2005年度には介護保険改悪，そして2006年の医療費改悪等連続して負担増を強いてきております。特に今回の税負担の強化，お年寄りをこの集中的にですね狙い撃ちするかのように行われたこの税負担の強化は，合併して前田市長になったら税金の負担が増えたと，こういう話になってですねある所ではこの広がっているということになってるわけです。これ実はその小泉政権，与党によるこの税制度の改定による負担増というのが実態なんですけれども，そういう中にですねあるからこその政治姿勢としてこの自治体が，特に首長である前田市長がですね市民の暮らしを守るそういう防波堤としての役割をですね発揮していただきたいと，こういう思いからこのご提案を申し上げているところでございます。改めて市長に対してですね見解をお聞きしておきたいと思います。
○市長（前田終止君）
政治姿勢ということで市長の気持ちも聞きたいということでございますが，保健福祉部長が答えたとおりでございます。
○４６番（宮内 博君）
市長自身はこのマニフェストでですねかなり熱い思いを語られました。その基本となっているのはやはり住民を主体とした取り組みを進めていこうと，こういうことだったのではないのかなと，そんなふうに思うんですね。そこからいたしますとですね，やはりこの実際にこの政治を進めていく上ではかなりいろんなハードルがあるだろうというふうには思いますが，しっかりマニフェストに位置付けられているところは堅持をしていらっしゃると思いますけれども，こういう所できっちりとやはり答弁をなさることが責任ある態度として求められているんじゃないでしょうか。お聞きします。
○市長（前田終止君）
私といたしましても市民の皆さん方の声を大事にしていくと，市民が主役の市政を貫きたいと，市民参加，市民と協働と，そういうことを常にこの基本に置いておりまして，それの一つの表れとして移動市政，出前市政と言ってもいいんですけれども，もう積極的に私どもの方から市民の皆さん方の足元まで出ていく。そういう努力を限られた，今年の2月から実施をし，この8月いっぱいまででございましたけれども，41回に及ぶ市長と語イもんそ会等をやってまいりました。特に身近な市政等々についてのことについては，もう宮内議員おっしゃるとおりの強い姿勢を滲ませながら，適切に判断をしながら，全力投球でいいふるさとをつくりたいという気持ちでやってるところでございます。また，県や国に係る諸問題についても市長の立場からいろいろと声を上げなきゃならないこと，例えば，今度知事と語る会がございますけれども，議員ご指摘の河床がかなりこの上がっていると。中洲・寄洲の除去，あるいは葦等の繁殖，こういうものが増水への不安をかき立てていると。それについてもですね具体的に県の方にもさらにですね強く地域の声として伝えてまいりたいと，このようなふうに考えているところでございます。
○４６番（宮内 博君）
確かに41箇所でですね住民の所に出掛けていかれて直接お話をお聞きする。合併という特殊な状況の中でまず全市の市民の皆さんの声を聞こうという姿勢というのは，これは大変大事だったろうし，また，そのご苦労に対してはですね心から敬意を表するわけですが，今回提案をしましたですねこの問題の中で答弁書の中にこの盛り込まれているものにですねこの特徴が表れているんですよ。この2行目の所に「応益原則に基づき見直しを図られた。」というふうに書いてあります。私最初の質問の中で申し上げましたように，この税の原則というのはやはり応能負担が原則だろうというふうに思うんですね。それをこの社会に還元できるという所得の中からですね制度を持っていくというのが基本にすべきだというふうに思うんだけれども，応益負担というのは利用頻度に応じて負担が強化をされるということになるわけですから，本当にこの高齢者の皆さんにとっては非常に重い負担になるんだということの問題点を含んでいるということなんですよね。もう一つは，その本当に市民が主役という形でですね市政を進めていくということであれば，じゃあこんな負担がこの国の方針によって進められてきた時に，市民のこの暮らしを守るためにどんな対策ができるのかということに知恵を絞るということがですね大変求められているという意味からの問題提起であったわけです。その一つとして地方税法やあるいは所得税法の中にしっかりこの位置付けられている，このここで書いてございますですねこの障害者控除対象者認定書の交付，そしてそれによる申請減免，障害者控除の減免の活用ということがですねこれ法律的にも担保されているものでありまして，ただ，しかし，現実にはこの7月現在の要介護認定者3,369人，うちこの市県民税が課税をされている方が514人と。そして新たにこの，そのことによって大体半分の人がですね新たに課税をされているということですから，250人以上の方たちが新たな課税になったんだろうと，平均的にしますとですね。そういう推計ができるんですけれども，その中でこの要介護の認定を受けていらっしゃる介護度1から3の方が414人いらっしゃるんですよね。介護度4から5を受けている方の中にはこの障害者手帳を持っていらっしゃる高齢者もいらっしゃるでしょう，寝たきりの方も含まれているわけですからですね。しかし，介護度1から3の方の中のほとんどはですねこの手帳を持ってないんですよね。こういう方に対しても要介護の認定とされていれば障害者控除の27万円のこの控除ができるというこういう制度なんです。その徹底がなぜ図られなかったのかということを問うてるわけですね。これは私の日本共産党議員団は2年前からですねこの問題はそれぞれの当議員団のいる市町で提案をしてきているんです。旧国分市でも前議員の白山眞弓議員がこの問題取り上げて，国分市では要綱を作成をしたという経過があるわけですね。何も今回新しく初めて問題提起をしている問題ではないわけですよ。そういう観点でですねお聞きをしているわけですけど，どうでしょう。
○
保健福祉部次長（今村恭一君）
障害者の控除につきましては，議員のおっしゃるとおり，前，旧国分市の時に共産党の白山議員が障害者控除の証明を出せないかということでご質問がございました。その時は県内では鹿児島市だけがその制度をつくっておりましたけれども，旧国分市で早速その障害者控除の基準をつくりまして，要綱で平成17年9月29日に施行したわけです。それから，合併がもう11月でしたものですから，市民に知らせる暇がなくて，合併協議の中では旧国分市のこれをそのまま新霧島市に引き継ぐという形になりました。そこで，ちょっと遅かったんですけれども，ホームページには載しておりますけれども，議員がおっしゃるとおり，市民への周知というのはよくなされてない関係上，実際は二人の方の証明書を発行したにとどまっております。それで先ほど答弁がございましたように，その対象となる個人に対しては今月中に個人通知を出して，今後も広報誌やらホームページにおいてこの控除があるということをＰＲしていきたいと考えております。
○４６番（宮内 博君）
実際ホームページを見る方というのはそんなに多くないと思うんですね。それが数字として，私先ほど介護度1から3までの方が414人と言いましたけれども，その中で障害者手帳を持っている方もいらっしゃると思いますが，それにしましてもわずか2名しかですね活用されてないというのは余りにも，この制度はあるけれども，それに実際の魂が入ってないということではないのかなというふうに思うんです。ですから，今ご回答がありましたように，早速広報誌への掲載，個人への通知ということで進めるということでございますので，是非ともですね早急な取り組みをですね求めておきたいというふうに思います。今からでも当然この期限後の修正申告というのができるわけですから，制度活用をですね大いに図る取り組みを促しておきたいというふうに思います。次に，行財政問題の件についてですねお聞きをしておきます。それぞれご回答をいただいたわけですけれども，ここのこの最初の所で答弁の中でですね紹介をされている問題というのは，この当時の財政シミュレーションを作成をした2004年の10月時点でも当然ですねこれは推計できるものではなかったのかというふうに思いますけど，推計できなかった理由は何ですか。お聞きをしておきます。
○財政課長（平野貴志君）
平成16年10月時点の財政シミュレーションでございますけれども，この時点では，国分地区消防組合，それから溝辺町が構成します西部消防組合等の一部事務組合等が合併するかどうかのまだ決定がなされていない状況にございまして，その時点では当時の負担金等のそういう計上の方法で財政シミュレーションを行っていたということでございます。
○４６番（宮内 博君）
当然1市6町もその時点では合併してないわけですよね。ですから，合併すればどういうことになるのかという推計は当然可能であったのではないかというふうに思うから申し上げてるわけです。通常経常経費でのこんなにこの多額のですね差額が生じるということは考えにくいことではないかというふうに思うんですよね。これらのこの試算を基にして例えばこの基金残高などについても説明がなされているわけですよね。実際にこの基金残高を見てみますとですね，このシミュレーションでは，平成17年度末が149億3,953万8千円，平成18年度末が154億1,858万7千円，こういうふうに示されているわけです。しかし，現実にはこの今回示されました基金残高を見てみますと，平成17年度末で78億円，18年度末で58億円，余りにもこの現実とかけ離れて70億円，100億円近くのですね差がここで生じてしまっているということになっているじゃないですか。合併前にはまちの規模が大きくなれば財政基盤も確立をされる。そしてこの基金もこういう状況になるという説明がなされたわけですよね。そういう説明をした責任はだれがとるんですか。お聞きします。
○財政課長（平野貴志君）
ただいま基金の額を言われましたけれども，この今，議員が言われました基金の額は，財政調整基金，それから減債基金，それからその他の特定目的基金，すべてを表した，合算した額でございまして，78億円と申された額は，財政調整基金，減債基金，特定建設事業基金の三つの合計でございます。それから，財政シミュレーションの説明をしたけれども，だれが責任とるかというようなことでございますが，この先ほど申しましたように，平成16年10月時点では一部事務組合の方向性がまだ定まっていない。それぞれの一つの団体でございますので，その団体が方針を決めていない段階でそれをシミュレーションの中に組み入れるということは考えられませんので，それにつきましては一般会計から出している負担金等，そういう歳出の部分を予算，経費の中に見込んでシミュレーションをしていたということでございますので，先ほど議員が言われますように，例えば，補助費等で40億円程度の差があるじゃないかということでございましたけれども，負担金をそれぞれ16年10月には納め，支出をするということと，平成18年度の当初予算ではもう既に合併しておりますので，そういう負担金の出入りがございませんので，補助費等の部分が大きく差が出ているというようなことでございます。〇４６番（宮内 博君）
確かにですねその基金の中にはこの使い道が限定をされた特定目的の基金というのがあるわけです。おっしゃるように，その財政調整基金，減債基金，特定建設事業基金，この三つが，この自由に使えると言ったらそういうものになるということなんだけれども，合併協議の説明の中ではですねそんな説明されておりませんよ。全体を含めたこの説明がですね基金についてもされてきたという経過があるわけです。やはりその時に，当然そういう性格は変わってないわけですから，しっかりですね説明をすべきではなかったのかというふうに思いますけど，どうですか。
○財政課長（平野貴志君）
住民説明会等への説明の点でございますけれども，その当時の説明会で使用いたしましたパンフレットにつきましては，その中で取り崩しができる基金，それから取り崩しができない基金というようなふうに区分けをしてご説明を申し上げているところでございます。
○４６番（宮内 博君）
私どもこういう後々検証をしてですねこういう問題が生じてきているということに気づくわけですけれども，やはり今後この財政シミュレーションをしていく時にはですねもう少しこの現実に立ったですねこのシミュレーションをすべきだというふうに思います。そのことを申し上げて次に移りたいと思います。次は，この総合支所の問題についてでございますけれども，答弁の中で市長自身がおっしゃっていることは，行政改革調査特別委員会の中でも表明をされていたことでもあるわけです。これがですね議論をされました時，第10回合併協議会，平成15年10月9日です。その時には総合支所方式が事務所位置検討小委員会での議論を経て合併協議会に議案として提出をされております。その時には「この事務所の方式は，住民サービスの低下を招かないよう当面は総合支所とし，将来的には本庁方式に移行していくことを新市において検討する。」というこういう検討委員会での結果を合併協議会に持ち込んだわけですね。しかし，合併協議会の委員47人中25人が本庁方式の部分の削除を求めて，その委員に参加をされていらっしゃった方も議員の中には8人か，9人いらっしゃいますけれども，記憶は鮮明だと思いますが，一部修正を求めてですね委員会として差し戻しをされた。こういう経過を踏まえてこの総合支所方式をですね，この方式については新市において検討すると，本庁方式という部分を削除した。こういう経過まであるわけです。当時隼人町では9月議会で合併協議会から離脱を決議をして住民投票が行われることが決定をしました。住民説明会の中でも総合支所方式が住民サービス低下をしないということ。このことが繰り返し繰り返し強調されまして，それらの説明を受けて隼人町民は合併の選択をしたわけです。それだけにこの総合支所方式を堅持する責任，これは重いと言わなければなりません。私どもがこの，市民の皆さんもそうですけれども，この届けられましたですね当時のまちづくり計画概要版，平成15年12月作成分，ここの所にもわざわざですね「市役所，役場が遠くなってしまい，今までより不便になってしまうのではないか。」という合併の懸念の声を載せまして，総合支所方式としてですねやるから不便をかけないということを書いた上で住民に説明をしているという経過があるわけですね。それだけこの総合支所方式を堅持をするというのは大変重たいですね住民の皆さんに対する公約だというふうに思うわけですけど，市長再度答弁をお願いします。
○市長（前田終止君）
議員のおっしゃるような経過かと認識はしておりますが，現実にそれぞれの議論を経て，そしてお互いに大きなぶつかり合いもあったけれども，今日もう合併をして今日に至っているわけですね。政治はやっぱりその現実を直視しながら適切に対応していかなきゃならないことを迫られております。そういう意味では最初の答弁で申し上げましたとおりの総論でございます。皆さん方のいろいろなご意見等を今後も真摯に聞きながら賢明なる判断をしてまいりたいと思っております。
○４６番（宮内 博君）
前田市長は当時協議会の委員ではありませんでした。ただ，しかし，合併協定書には調印をされていらっしゃいますからね当然責任があるわけですけれども，この市長が今回の市長選挙で選ばれたというのももっと考えていく必要があるんじゃないでしょうか。やはりこの合併の際のこの周辺部のこの町の人たちの不安，飲み込まれるんじゃないか。サービスが低下するんじゃないか。一層過疎化がひどくなるんじゃないか。そういうこの不安をですね，前田市長だったら周辺部の人だから，出身の人だから分かってくれるんじゃないか。そういう不安を取り除く施策を進めてくれるんじゃないか。その思いがですね市長を誕生させる大きな力になったと，私はそう思っているんです。やはりそういうですねこの市民の皆さんの負託に応えるこのことが非常に大事じゃないかというふうに思うんですね。ここに資料がございますけれども，これは行財政改革調査特別委員会に出された資料です。そこで総合支所方式の問題についてですね「法的な拘束力はない。」というふうに書いてあります。同時にもう一つ見逃せないのは，「しかし，これは事実上市町村の議会における廃置分合の議決の前提となるものであり，その内容は市町村において合併を法的に決定する上での重要な判断材料となっていることから，新市においてその存立の前提条件である合併協定項目について特段の理由もなく変更若しくは不履行とすることは許されない。」，こういうふうに書いてあるわけですね。そういうことも考えた上で，先ほどの周辺部から誕生した市長だということも考えてですね再度ご回答をお願いします。
○市長（前田終止君）
合併後の初代市長に市民の皆さん方によって選んでいただきまして大変に大きい重たい責任をしっかりと自覚をしながら市政運営に頑張っているつもりでおります。そして，また，私への期待というものの視点で，例えば，私が牧園町の周辺部の出身であることから，中心部の発展もさることながら，周辺部に対する温かいこの配慮とか，あるいは，また，周辺部の過疎化などの大きなこの課題が横たわっている。それに対して総合支所方式をとることによって相当な期待というものがあった結果が市長誕生ということにつながっているんじゃないかというようなご指摘でございます。私もそういうことについては十分に理解もしておりますし，また，そのつもりで今後もですね頑張ってまいりたいと思っております。この総合支所方式の言わば中身のお互いのこのとらまえ方，それについては温度差があるかも知れませんけれども，市民の皆さん方へのサービスの低下を招かない。そして，また，配慮の行き届いた温かいこの思いの伝わるですねそういう市政を十分な努力を職員の諸君たちと共にですねしてまいりたい。そして今ご指摘の不安等について最大限の努力をしながら逆に応えてまいりたいというふうに強く感じております。
○４６番（宮内 博君）
このやはり合併に至る経過の中でこの住民に対する説明はですねこの総合支所方式を堅持をするということが盛んに強調されてきた。そういう経過からいたしましてこれ本当にこの，先ほど行革委員会に提出された資料の中にも問答集の中にこれがあるわけですね。書いてありますように，非常に重たいというふうに思います。ですから，市長自身もですねしっかりそのことを踏まえた上で今後取り組みをしていただくようにですね求めて次に移りたいと思います。次に，災害対策の関係についてです。市長に写真を提供いたしました。7月22日の日当山地区公民館の現状です。既にこの周辺は水があふれてですね，そこまで雨靴を履いてこなければ避難所に来ることができないと，こういう状況が7月22日の災害でもありました。ご回答の中には「早速ＪＡなどと協議をしてですね避難所をあいら農業協同組合の本所施設を活用できるようにしたい。」ということですが，これはいつ頃からそういう活用ができるように取り組みが進められているか。回答を求めます。
○総務部次長兼総務課長（南田吉文君）
起きてほしくないんですけれども，次の災害，そういったような時から利用できるというふうに理解しております。
○４６番（宮内 博君）
中洲・寄洲除去やあるいは排水ポンプの設置についてはですね取り組みを進めるということでございますので，次に，時間の関係で次に移ります。この国民健康保険税の調整の関係についてです。この資産割を廃止した方法をですねこの考えていくということも議論されているんですが，それについてはどういうふうになってますか。
○生活環境部長（林 兼行君）
確かに合併協議におきましては「資産割課税を廃止した3方式も含め検討する。」ということでございます。これから税務担当部門と，国保運営審議会等にもお諮りをしながら，まず国保財源の給付に見合う財源確保が幾らなのかというまず試算から入るべきであろうというふうに考えます。それから，本県の中での合併した新しい自治体も生まれておるわけでございますけれども，類似の市町村等とも調査をするべきであろうというふうに考えております。また，同時に慎重に試算もしなけりゃならないというふうに考えます。
○４６番（宮内 博君）
ということは，その資産割を除いたこの課税方式というのは今のところ再検討をしようとしていると，こういうことですか。
○税務課長（川畑 巧君）
お答えいたしますが，生活環境部長がこの件について答弁するというのは二つの大きな意義があると思うんですね，今，宮内議員が言われた。というのが，いわゆる医療総額に対する標準課税総額という相関関係にある目的税であるということが第1，もう1点は，多分，部長がはっきりおっしゃらなかったですけども，国保運営協議会というのは市長の法的審議会，ということは，多分審査の独立を保持したいという気持ちがあってこの回答をされたと思うんですね。ということは議会で言う審査独立の原則と同じです。お分かりですかね。ですから，多分部長の頭の中は21人の運営協議会の方々の自由闊達な意見の保持と審査の独立の維持を言いたかったんじゃなかろうかなと考えております。しかしながら，今3方式と出ましたけども，ここでは原則論だけしか答弁できないんですが，よろしいでしょうか。原則論だけで結構ですか。いわゆる3方式，4方式とありますが，その資産割をなくした方式，ややもするとですね二重課税だからと言ってやめるという意見も多いわけですね。そうじゃないんですね。いわゆる課税，はっきり言いまして私どもがどういう形で諮問をしていきたいかというのが，旧7保険者は法定減免，7割，5割，2割を堅持した保険制度をとっておりました。これがまず基本だろうと。そして，また，合併協議会の調整方針でありましたように，その3方式も含めてということですので，国保運営協議会には二通りの案を示していくことを想定しております。そして最後の按分方式については，懸念されるような固定按分方式ではなくて，法定減免，7割，5割，2割を崩さない形，つまり応益が45％から55％の範囲で適切な按分方式をとっていきたいと，こう考えております。資産割については，先ほど若干言いましたけども，いわゆる霧島市における所得と資産税の負担構造ですね，ここに着眼を置いて委員会の方々の審査をしていただきたいと思います。というのが，地域の産業構造も多分異なると思いますけども，課税対象所得が0から100万円未満，ここの部分で国保世帯の資産税負担の割合が当然出てきます。ここを議論してもらうということで考えております。
○４６番（宮内 博君）
原則論を言いましたけどね，その実際2割，5割，7割の法定減免制度はそのまま存続をするということですから，おっしゃったように，55対45の関係は，このバランスは崩さないということですよね。ただ変化として起こってるのは老人保健拠出金に対するこの拠出金がですね様々な医療改定によってこの引き下がってくるという現実があります。今回も4億円ほどですねこの差額を生じているということになっているんですけれども，全体としてはそういう状況が広がっている中でこのやはり負担の低い方向への調整をですねこれは求めておきたいというふうに思います。それから，この先ほど44条の関係で申し上げました。この質問は実は前川原議員が3月議会でやった経過があるんですよね。その時に「この広報など周知を図っていく。」という答弁がなされた経過があったのではないかと思いますけども，今回の答弁は「個人的なことであり，真摯に対応して説明をしているけれども，制度活用を図っているまでに至ってない。」と，こういう回答です。広報などでしっかりこの制度をこの伝えてですね周知を図るべきだというふうに思いますけど，最後にそのことを求めて私の質問を終わります。
○保険年金課長（坂元良行君）
お答え申し上げます。非常に制度の活用が至ってないのが現状でございますので，今後広報等をまた，窓口，個人，お知らせ等でしっかりと広報等を活用してこの制度活用が分かりますよう進めてまいりたいと思います。
○議長（西村新一郎君）
以上で宮内議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの23名については明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。9月13日から，明日から15日の会議は議事の都合により会議の開始時間を1時間繰り上げて午前9時から開くことといたします。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
「散 会 午後 ５時２２分」...